【選挙運動・公務員｜寄附禁止｜社交辞令との限界｜うちわ問題】

１　選挙に関して『寄附すること』は禁止されている
２　当選→公職に在職中に『寄附すること』は禁止されている
３　選挙とは関係ない『公務員』も『寄附』が禁止されている
４　『寄附』の定義｜『社交辞令の範囲』は除外される
５　『価値のスパイラル』｜『うちわ』が話題になりネットオークションで価値高騰

本記事では選挙時や公務員の『寄附の禁止』について説明します。
インターネット時代の選挙活動の問題は別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜公職選挙法｜インターネット選挙運動解禁｜メール使用・未成年者の投稿は違法

１　選挙に関して『寄附すること』は禁止されている

選挙はフェアでなくてはなりません。
そのため，多くの細かいルールがあります。
ルールの１つに『寄附の禁止』があります。
最初に概要をまとめておきます。

２　当選→公職に在職中に『寄附すること』は禁止されている

選挙で当選して，公職中の者も『寄附禁止』の対象に含まれます。
このルールの趣旨は，公職の中立性を保つ，という趣旨です。
また，任期満了後に改めて『立候補→候補者になる』という可能性も考慮されています。

３　選挙とは関係ない『公務員』も『寄附』が禁止されている

『選挙』とは関係なく，就職した国家公務員・地方公務員についても寄附が禁止されています。
一般職公務員は『政治的中立性』が要請されます。
そこで『政治活動』が禁止されているのです。
政治活動の１つが『寄附』なのです。

地方公務員法ではストレートな罰則規定がありません。
もちろん，懲戒の対象として対処されるということはあります。

４　『寄附』の定義｜『社交辞令の範囲』は除外される

この規定では『渡されるモノ』が金銭に限定されていません。
『物品』・『財産上の利益』と，非常に幅広く規定されています。
実際に問題になるのが『価値』です。
『安いものを渡しても寄附として違反になるのか』ということです。
ここで参考となる別のルールを示します。

あまりに『価値が少ない』ものは規制から除外する，という根本方針がよく分かる条文です。
『湯茶＋付随的な菓子』の提供者が負担する経済的価値は菓子も入れると数十円〜１００円程度でしょう。
この程度を超えると『違法』となるのです。

５　『価値のスパイラル』｜『うちわ』が話題になりネットオークションで価値高騰

以前『うちわの配布』が『寄附』として公職選挙法違反になる，という主張が話題となりました。
対象物（うちわ状のもの）が『財産上の利益』に該当するかどうか，という判断で結論が決まります。
一般的に，簡易なうちわ状の物体，については購入単価が数十円です。
いくつかの考え方があります。

現実社会としては，このような法的理論よりも別の意見が強いようです。
『そのような議論するリソース（人員・時間）がもったいない』
『うちわ製造産業が風評被害を受ける→損害賠償請求だ』※駄洒落かもしれません。
『いや，ネットオークションの取引価格が１万円に達した！すごい高い経済的価値だ！』
もともと選挙は『法規・予算を決める人を選ぶ』という政治運営の根本的システムです。
運営の準備段階で無駄にリソースを浪費せず，本質の運営に最大限リソースを投入すべきでしょう。