1 旅館業法|規制|全体
2 旅館業|参入規制=許可制
3 旅館業・無許可営業×調査・検挙ハードル
4 旅館業|許可基準
5 旅館業|許可|取得ハードル
6 旅館業法|行為規制

1 旅館業法|規制|全体

旅館業法の規制の全体的・基本的事項を説明します。
まずは旅館業法の規制を大きく2つに分類します。

<旅館業法|規制|全体>

あ 参入規制=許可制

『旅館業』の営業のためには許可が必要である(※1)
※旅館業法3条1項

い 行為規制

『旅館業』のサービスに関するルールがある
許可を取得した事業者は遵守する義務がある
※旅館業法4条〜

2 旅館業|参入規制=許可制

旅館業の規制のうち『参入規制』をまとめます。
要するに許可制度です。

<旅館業|参入規制=許可制(上記※1)>

あ 許可制|基本

『旅館業』の営業のためには許可が必要である
※旅館業法3条1項

い 許可審査|行政庁

『保健所』を設置している行政庁
→都道府県知事or市長or区長

う 無許可営業の罰則|法定刑

懲役6か月以下or罰金3万円以下
※旅館業法10条1項

3 旅館業・無許可営業×調査・検挙ハードル

現在,民泊が普及しつつあります。
その中には『無許可営業』も多く存在するようです。
無許可営業は,上記のように刑事罰の対象となります。
しかし『検挙』が追いつかない,という現象が生じています。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら|旅館業法|無許可営業×調査・検挙ハードル|判断が不明確となる具体例

4 旅館業|許可基準

旅館業の許可基準は法律・施行令・条例などで定められています。
これらについては別記事で説明しています。
詳しくはこちら|旅館業|許可基準|基本・全体|構造設備・欠格事由

5 旅館業|許可|取得ハードル

現実に旅館業の許可を取得するのは難しいことがあります。
許可取得のハードルについては別に説明しています。
詳しくはこちら|民泊×簡易宿所|許可取得ハードル|建築基準法・用途変更

6 旅館業法|行為規制

旅館業法の規制には『許可取得後』のものもあります。
『行為規制』です。
宿泊サービス運用に関するルールです。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら|旅館業法|行為規制|施設利用基準・宿泊者名簿・利用拒否NG