【まとめ｜情報システム管理の要点＞法務上のリスクとコントロール】

１　本講義のテーマ
２　具体的業務とリスクの整理
３　HP・SNSの運営｜ユーザーのコメントによる権利侵害
４　HP・SNS運営｜『紹介料禁止』への抵触
５　クラウドシステム｜顧客情報漏洩→プライバシー侵害・名誉毀損
６　クラウド・情報の取扱い一般｜個人情報保護法
７　クラウド利用｜クラウド利用自体の法規制
８　従業員が顧客情報を投稿→プライバシー侵害・名誉毀損
９　従業員による情報発信×公益通報保護

１　本講義のテーマ

現在はスマホの爆発的なリーチの拡大が進んでいます。
IT活用によるビジネスの発展が期待され，また，実際に大きく展開されつつあります。
ITの活用は便利なサービス構築ができるとともに，様々なリスクも抱えています。
本講義では『情報システム管理』の面における具体的な法務上のリスクを概観します【上記】。
その上で，リスクを軽減する実践的な方法についても説明します。

２　具体的業務とリスクの整理

具体的に，業務の中における『情報管理システム』の使用・管理の場面で，法的な問題が生じる例を押さえていきます。
問題の具体例が分かれば，その対策を講じる確実性・効率も良くなります。
具体的な場面，つまり業務としては『対外的』なもの，『内部的』なものの両方があります。
また『法的な問題』というのは『法的なリスク』，正確には『法律的な責任』が生じることです。
ここでは分類を整理しました【上記】。
いずれも，現在のビジネスでは『必須』のものばかりです。
日常的に触れる『情報管理』の場面で『落とし穴』はいつ現れるか分からないのです。

３　HP・SNSの運営｜ユーザーのコメントによる権利侵害

（１）ユーザーのコメントによる権利侵害｜具体例

HPでも『双方向』のコミュニケーションによるプラットフォーム化を活用するケースがあります。
Facebook・LINE@などのSNSではまさに『他人数』のコミュニケーションが本質的な機能です。
そうすると『企業以外のユーザー同士』の衝突が起きることがあるのです【上記】。
『場を提供』したに過ぎない企業も法的責任，つまり損害賠償責任を負う可能性もあります。

（２）HP・SNSの運営｜ユーザーのコメントによる運営者の責任

『違法な投稿』について，ホームページ運営者・ブログのアカウント保有者が賠償責任を負うルールはこのようになっているのです【上記】。

（３）HP・SNS運営の法的リスクの予防策

HPやSNSの運営による法的責任から『回避する方法』を考えると『予防策』となります【上記】。
実際には『対投稿者』での責任が具体化することはほとんどないです。
オンラインでの苦情申出窓口をフォームやメール・メッセンジャーとして明示する，というのが良い方法です。

詳しくはこちら｜ネット上の名誉棄損など｜運営者・管理人の責任｜損害賠償・削除義務

４　HP・SNS運営｜『紹介料禁止』への抵触

最近では『アフィリエイト』という形で『他社商品・サービスを紹介する』という形態が普及しています。
『ワンストップ』『シナジー』という機能・効果はユーザー・事業者の双方にとって有意義です。
また，人を介した『紹介』ではないのでコストがほとんどかかりません。
一方で組み合わせによっては高い集客効果も得られます。
一般的なビジネスの世界では『集客力』に大きな経済的価値が認められます。
そこで『送客の対価』の支払があるのが通常です。
しかし，法制度の趣旨から『紹介料』が違法とされている業界もあります。
『許認可』『資格』の制度により『公認独占』とされている業種は基本的に『紹介料』が禁止となっています【上記】。
この点『広告料』との境界について，しっかりとした公的基準がほとんどありません。
他社・他業種とのコラボレーションを検討する際は適法性のチェックがかかせません。

５　クラウドシステム｜顧客情報漏洩→プライバシー侵害・名誉毀損

顧客情報が大量に漏洩した事故が相次いでいます。
たまにニュースとして報道されています。
当然，法的には『損害賠償責任』が生じます。
これまでのケースの蓄積が『相場』と言えます【上記】。
１人あたりはそれほど高くはないです。
しかし『被害者の人数』が膨大となることもよくあります。
通常顧客情報は一元管理しているので『漏洩』する時は『全データ』となることが多いのです。
人数が多ければ当然，１人あたりの金額が小さくても，総額は非常に高額となってしまいます。

個人情報漏洩リスクへの対応をまとめます。
人為的な管理とシステム・セキュリティ技術という幅広い『リスク』があるのです。
『リスク低減方法』をまとめました【上記】。
どこか１箇所でも『不備』があると『漏洩』につながってしまうのです。
『絶対に事故が生じない』というシステム・体制を取ることはできません。
ということは『情報の管理コスト・リスク』が高いということなのです。
そこで『取得する情報を最小限にとどめる』ということがリスク抑制策の１つとなります。
また『漏洩事故』は，賠償という責任以外でも社会的信頼を落とす，というレピュテーションリスクが大きいです。
その意味では『保険で賠償額の補填を受ける』ということは対策としては予備的なものに過ぎないでしょう。

６　クラウド・情報の取扱い一般｜個人情報保護法

顧客情報は有効な活用方法が考えられています。
膨大なデータを活用する『ビッグデータ』が発展しているのが典型です。
しかし現在は『個人情報保護法』による規制に注意しないといけません。
『目的外使用』となってしまうことが多いです【上記】。
違法となってしまわないためには『事前の承諾』が必要です。
なお，最近の世間の傾向として『情報の多量化→有用性の感度アップ』が指摘されています。
要するに『広告』全般に対する『拒絶傾向』がより高まっています。
オンライン上に表示される広告を『邪魔・うざい』というネガティブな印象を持つ傾向が強いのです。
SNSのような双方向のコミュニケーションにシフトしてきているのかもしれません。
また『ユーザー同士』のコミュニケーションに『間接的に』入り込む『LINEスタンプ』として提供するスタイルも流行ってゆくと予測されています。
個人情報保護法の話に戻ります。
『事前に承諾を取っておく』という方法をまとめます。

『目的外使用』という個人情報保護法違反を回避するための『承諾』の具体例です【上記】。

承諾を得て，適法に個人情報を使用する，という場合で『中止要請』の受領システムを作っておく必要があります【上記】。

『顧客情報』の取得方法によっては『不正競争防止法違反』となることもあります。
中途採用の従業員が不正に『過去の職場の情報を持ち込んだ』という場合です【上記】。
転職先企業がこれを分かって営業活動で使った，という場合は企業も責任を負います。
従業員個人よりも法人の方が重い法定刑が設定されています。
採用活動の中，採用後に，積極的に『前の勤務先の情報を使用をしない』ということを周知すべきです。

７　クラウド利用｜クラウド利用自体の法規制

クラウドサービスで顧客情報を保管・管理することは普及しつつあります。
クラウドサービスの利用自体についてクリアする法的な規制があります。
主なものは個人情報保護法に関するガイドラインです。
ITを使うサービスでは『顧客が５０００人』という基準をクリアするのは早いでしょう。
利用者としての義務は『業者の選択＋契約条件（内容）の整備（確認）』ということになります【上記】。
この規制とは関係なく，情報漏洩事故を防止するためにも当然のチェック義務とも言えます。
ガイドラインの中で『チェック項目』も細かく挙げられています。
また，会社の組織として『取締役会決議事項』として扱っておくと良いでしょう。

法律上，各種の『文書保存義務』が規定されています。
基本的にオンライン上のデータも認められています。
『クラウドサービスでの保管』もこれに該当すると考えられています。
個別的な法律で規定されているものもあります。
一般的な規定としてはe文書法があります【上記】。

『情報の漏洩』ではなく『消失』でも，唯一のデータである場合には大きな損失につながります。
サービスの利用開始・サービスの選択の際は規約を確認しておくべきでしょう【上記】。
当然，バックアップの機能を追加する（コース選択）という配慮につながります。

詳しくはこちら｜レンタルサーバー｜約款に関する事項｜典型例・有効性

８　従業員が顧客情報を投稿→プライバシー侵害・名誉毀損

従業員が顧客のプライバシーを侵害する投稿をしてしまうケースはよくニュースで目にします。
容易に世間に広まることがあります。
法的な責任について，基本的な目安をまとめました【上記】。
法的な責任も重要ですが，信用が失われるというダメージも大きいです。
予防するシステムをしっかりと作っておくべきです。

予防のキモは『従業員の監督』ということになります【上記】。
具体的には『規定』の設定と周知です。
問題はその内容です。
従業員が事故を起こしてしまう原因から周知内容を考えると良いでしょう。

原因を整理してまとめました【上記】。
まず原因の類型として『若年層タイプ』の場合『軽はずみ・悪ふざけ』です。
要するに『その行為（投稿・うｐ）によって，どのような迷惑が生じるのか』を理解してもらう，ということが予防の重要部分です。
『シニアタイプ』の場合，SNSのシステム・仕組みをよく分かっていない，というのが根本問題です。

いずれのケースも『従業員の無知』が原因なのです。
そこで，以上のような『知っておくべきこと』を網羅したものを『SNS利用に関する注意事項』などとして作成しておくのが良い予防法です。
SNS規定として，このような『SNSというサービスの一般論』も含める，ということがポイントです。
分かっている人にとっては当たり前ですが，これが欠ける人もいるのです。

規約類すべてに共通することですが，単に『告知・通知』だけでは不十分です。
リアルタイムで『確認』『読み合わせ』などをするとよりベターです。

９　従業員による情報発信×公益通報保護

従業員の『悪ふざけ』でショッキングな画像・影像が拡散する事故がたまに生じています【上記】。
規定類の整備と，日頃からの教育的な周知で防止すべきものです。
この点，責任問題となった時点で『別の法的な問題』に発展することもあります

法律上『公益通報』は免責・保護される，という制度があるのです【上記】。
大体は『苦し紛れの反論』と言えます。

『悪ふざけ』の投稿は，『適用除外』のいずれかに該当するでしょう【上記】。
しかし，『公益通報』の一般論としては事業者がケアしておくと良いでしょう。
『公益通報者保護』の制度は，事業者としては『業務システム構築』のヒントが含まれています。

『通報窓口の設置』は有用です【上記】。
事業の規模に応じてシステムを構築すると良いでしょう。

通報窓口の設計方法をまとめました【上記】。
小さなことであれば，従業員は，外部窓口への通報を躊躇しがちです。
大きな問題の場合，逆に社内の窓口への通報は抵抗があります。
そこで，両方設置してあるとベターではあります。
もちろん，予算の都合もありますので，柔軟に設計すべきです。

以上，情報システム管理の要点・法務上のリスクとコントロールに関して説明しました。
これらは基本的・一般的な法的な注意点です。
具体的なビジネスモデル構築・事業遂行の際には，個別的事情で扱いが違ってきます。
また，制度はカスタマイズ・最適化するのが好ましいです。
事業の規模・ステージによりますが，弁護士への相談や法律顧問など，専門家をうまく利用することをおすすめします。