1 裁判期日に参加しなくても事前の『受諾書』提出により和解成立が可能
2 離婚・離縁の成立だけは『書面受諾和解』は使えない
3 書面受諾和解・調停の手続の流れ
4 書面受諾和解・調停|デメリット・ウィークポイント
5 離婚・離縁成立×手続上の制限|電話会議システム・書面受諾和解・代理人のみ出席

1 裁判期日に参加しなくても事前の『受諾書』提出により和解成立が可能

『和解成立・調停成立』は通常,期日に出席した当事者が合意して行います。
裁判官が当事者の合意・納得,を確認して調書を作成するのです。
この点『当事者が期日に欠席』しても『和解・調停成立』ができるという例外的な制度があります。
『書面受諾和解・調停』と呼ばれる制度です。

<書面受諾和解・調停|要件>

当事者が遠隔地に居住などにより出席困難である
※民事訴訟法264条
※家事事件手続法270条

一方の当事者が『遠隔地』にある場合に,実際に使われることがよくありました。

2 離婚・離縁の成立だけは『書面受諾和解』は使えない

書面受諾和解は便利なのですが例外的な『適用除外』があります。

<書面受諾和解・調停|例外>

離婚・離縁では使えない
※家事事件手続法270条2項

『離婚・離縁』は,金銭的な処理だけではなく『身分の変動』が生じます。
そこで『意思確認』は『厳重さ』が要求されているのです。
これについては改めて後述します。

3 書面受諾和解・調停の手続の流れ

書面受諾和解・調停の手続の流れをまとめます。

<書面受諾和解・調停|手続の流れ>

あ 裁判所→欠席予定当事者|条項案送付

裁判所(調停委員会・裁判官)が欠席予定の当事者に『和解・調停条項案』を提示(送付)する
現実にはここまでの段階で『合意』に至っている

い 欠席予定当事者→裁判所|受諾書送付

欠席予定の当事者は『条項案』の『受諾書』を裁判所に提出(送付)する
↑『条項案を受諾する』という内容を記載した書面

う 裁判期日|和解・調停成立

次回期日では,出席当事者(欠席当事者以外)が,条項案をその場で受諾する
→和解・調停が成立する
※民事訴訟法264条
※家事事件手続法270条1項

4 書面受諾和解・調停|デメリット・ウィークポイント

(1)書面受諾和解・調停のデメリット・ウィークポイント

書面受諾和解・調停は便利ですが,次のような特徴があります。

<デメリット・ウィークポイント>

あ 期日の消費

裁判(調停)期日が1回余分にかかる

い 『公的な判断』がない

『意地で納得しない』を解消できない

(2)『期日の消費』

『既に合意に達している』場合に期日に出席せずに『和解成立』を実現する手続は『書面受諾』だけではありません。
法改正により,現在は『電話会議システム』による参加,という方法も可能となっています。
『電話会議システム』の方法であれば『期日1回の消費』を回避できます。
現在では『書面受諾和解』は『電話会議システム』にリプレイスされている状態にあります。
詳しくはこちら|電話会議システム|電話で裁判に参加できる|離婚・離縁成立だけはNG

(3)『公的な判断』

書面受諾の方法は,事前に当事者間で解決内容が合意に達している,ということが前提です。
逆に言えば,裁判所の判断は示されていないのです。
そのため『ごくわずかでも未解決の事項』がある場合は『受諾和解』の方法は使えません。
このような場合には『公的判断』を介在させる,別の方法のトライが有用です。
詳しくはこちら|判決と和解の中間的手続;裁定和解,17条決定

5 離婚・離縁成立×手続上の制限|電話会議システム・書面受諾和解・代理人のみ出席

『離婚・離縁』についてはいくつかの手続において,特別扱いがなされます。
手続上の制限・要請をまとめます。

<離婚・離縁×調停・審判の手続の制限>

手続のシーン 可否 根拠
電話会議システムによる和解成立 家事事件手続法268条3号
書面受諾和解 家事事件手続法270条2項
代理人のみの出席=当事者欠席 該当条文なし

最後の『裁判期日に代理人弁護士のみが出席』というケースについては条文や判例はありません。
実務上,比較的広く認められています。
詳しくはこちら|家事調停,審判は弁護士の出席だけで良いが,まれに本人出席必須ということもある