1 タクシー業×新世代|『改革』を迫られている|ライドシェアなど
2 道路運送法の規制は『有償』が前提|ヒッチハイカーを乗せる→許可は不要
3 『無償運送』の乗客募集|ライドシェア
4 『ライドシェア・みんなのUBER』×『国交省・ネオラッダイト』の闘い
5 『無償/有償』の解釈|国交省通達|『みんなのUBER』問題の中核
6 『みんなのUBER』の適法性|『有償』該当性のまとめ
7 『みんなのUBER』の発展を期待して|サービス形態の工夫×適法性
8 ライドシェアの展望|シェアエコノミー×広告モデル
9 法解釈の変動に注意・法整備とネオラッダイト

1 タクシー業×新世代|『改革』を迫られている|ライドシェアなど

タクシー業は,古くから存在するレガシービジネスです。
道路運送法による『許可制度』という規制が敷かれています。
詳しくはこちら|タクシー業の許可制|合憲性・『会員制』運送サービスの適法性・集客の外注
時代は進み,現在ではこの『許可制度』に対して強烈な批判が生じています。
法制度・行政の対応について『新世代の勢力』や裁判所が変革を迫っている構図です。
運輸局が定めた『料金の枠』が裁判所に破られています。
また,自家用車と乗客のマッチングサービスも世界で普及しつつあります。
UBER,UBER-X,みんなのUBER(ウーバー)というサービスが代表例です。
既得権者が『白タク』と呼んで排除できるのも時間の問題と思われます。
詳しくはこちら|タクシー料金『上限・下限』|公定幅運賃制度|裁判所が違法・無効と判断

2 道路運送法の規制は『有償』が前提|ヒッチハイカーを乗せる→許可は不要

自家用車と乗客のマッチングサービスの適法性を考える上でキーになるのは『有償』というところです。
最初に『許可が必要』となる運送業の定義をしっかりを押さえます。

<『運送』の規制|道路運送法>

あ 旅客自動車運送事業の定義・規制

他人の需要に応じ,有償で,自動車を使用して旅客を運送する事業
→『許可』が必要
※道路運送法2条3項,4条1項

い 自家用自動車の運送禁止

自家用自動車を有償で運送の用に供してはならない
※道路運送法78条

これらの規制の内容・罰則などは別記事で説明しています。
詳しくはこちら|タクシー業の許可制|合憲性・『会員制』運送サービスの適法性・集客の外注

以上の『運送』の規制はどちらも『有償』と明記されていることが重要です。

<『運送』の規制|『無償』は除外>

あ 『無償』の扱い

『無償』のものまでは規制対象には含めない,という明確なルール

い 『無償の運送』の典型例

ヒッチハイク

さすがに『ヒッチハイク』まで規制対象にするのは制約の程度が過剰である,という趣旨です。
『有償/無償』は重要なので,さらに視点を拡げておきます。

<シェアエコノミー×『無償』|他の業法との比較>

シェアエコノミーは他に『Airbnb』が有名
これは『旅館業法』との抵触問題がある
『旅館業法』でも定義上『宿泊料を受けて』が要件となっている
→『有償』が要件とされている
詳しくはこちら|『旅館業』の定義・解釈|全体|4つのカテゴリ・共通部分

原則的に『業法』は自由の制限なので『制限・制約は最小限にする』という方向性が働くのです。

3 『無償運送』の乗客募集|ライドシェア

前述のように『無償での運送』は許可不要です。
では『無償での運送』の乗客をオンラインなどで募集する,という方式を考えます。

<ドライバーがネット上で『ヒッチハイカー募集』>

純粋な無償であれば適法

ここまでは単純です。
ここで『似て非なる』仕組みと比べてみましょう。

<参考|諸外国での『UBER-X』>

純粋な『有償』の運送を『仲介(マッチング)』するアプリ

日本では違法(道路運送法違反)

日本で『有償の運送』には許可が必要です。
無許可で行うと違法です。
次に,UBER-Xの発展形が登場しています。

<『みんなのUBER』>

『無償』の『運送』の仲介(マッチング)

合法
ただし,他の条件で国交省が『もの言い』をつけている(後述)

この発展形はちょっと複雑です。
次の項目で詳しく分析します。

4 『ライドシェア・みんなのUBER』×『国交省・ネオラッダイト』の闘い

まずは話題の『みんなのUBER』についてまとめておきます。

<『みんなのUBER(ウーバー)』|ライドシェア>

あ システム

UBERのユーザーがスマホで『配車依頼』を行う
UBERに登録済の一般ドライバーが『運送』を行う

い 対価性

ユーザーは『対価』を支払わない=無償
ドライバーはUBERに『走行データ』を提供する
UBERはユーザーに対し『データ収集の対価』を支払う

う サービスローンチ

平成27年2月5日開始

なお,このプロジェクトは『産学連携機構九州』と提携しています。
九州大学の知的資源を活かした新事業・新産業の創造などを目的とする組織です。
このような好ましい動きは,国立大学の改革の1つと言えます。
詳しくはこちら|国立大学の意義・法人化したが独立採算ではない

『みんなのUBER』ですが,サービスローンチ直後に国交省から『指導』が入りました。

<みんなのUBERに対する国土交通省の行政指導>

あ 結論部分

『道路運送法に抵触する可能性が高い』
※平成27年3月4日各社報道

い 判断の理由

ア 金額
ドライバーが受領した金銭は1週間で数万円というケースもあった
→一般的なタクシー代金と同程度と言える
イ 募集における『金銭の強調』
ドライバーの募集において『収入が得られる』ことを強調していた
ウ 総合判断
有償性が認められると判断した
※国交省からのヒアリング平成27年4月

『無償』なので『運送事業』ではない→『許可は不要』とはならないという主張なのです。
問題の根本は『有償/無償』という部分にあります。

5 『無償/有償』の解釈|国交省通達|『みんなのUBER』問題の中核

みんなのUBER事件では,道路運送法における『無償/有償』の解釈が問題の中核です。
この解釈論については,国交省から過去に通達が出ています。
これについては別記事でまとめています。
詳しくはこちら|道路運送法|無償/有償・判断基準|国交省解釈・通達
この基準の項目とみんなのUBERでの実情の該当性については次にまとめます。

6 『みんなのUBER』の適法性|『有償』該当性のまとめ

『みんなのUBER』の方式について国土交通省の通達(前述)の基準を元に考えます。

<みんなのUBER×『有償』該当性|概要>

あ 各項目の検討
通達の基準項目 実情 該当するか
『行為に対する任意の謝礼』 ドライバーが金銭受領が前提 該当しない
『給付』内容が『換価困難』 受領物は『金銭』 該当しない
実費の負担のみ データ提供料
負担は公費のみ・施設使用料への反映なし 負担者はUBER 該当しない
ユーザーの所有する自動車を用いる 乗客の所有車ではない 該当しない
い まとめ

ア 『実費の負担』
ドライバーに支払われる金銭が『実費の負担』の範囲内と言えるか
→実質的に『一般のタクシーと同レベル』だと言えない(=有償となる)
イ 支払者(UBER)と乗客の違い
解釈が複数あるが,仮に『第三者が負担』だとしても次の要許可事業となる
・一般貸切旅客自動車運送事業or特定旅客自動車運送事業

みんなのUBER事件では実質的な『金額』が小さくなかったことが重視されていました。
この点,金額を実費以内に抑えて適法性を『安全方向』に設定しているサービスもあります。
外部サイト|長距離ライドシェア・notteco
結局『顧客の集客力』と『適法性』のバランス,という一般的な事業の経営判断の1つと言えます。


7 『みんなのUBER』の発展を期待して|サービス形態の工夫×適法性

UBERとしては,さらに工夫して適法にサービス提供をする意向をコメントしています。
ここで『発展形』のバリエーションについての適法性をまとめます。

<みんなのUBERの発展性>

あ UBERのコメント

今後はガソリン代やデータ通信費などの実費を支払う
※各社報道

い これらの費用と『有償』該当性

国土交通省の見解(前述)
→いずれも『実費』として明確に特定されていれば『有償』ではない

みんなのUBER事件では,適法性に関する疑問を指摘され,ブレーキがかってしまいました。
改めて,便利なサービスが普及されることが期待されます。
なお,みんなのUBER事件は認知度を高めるという意味では大きなプラス効果が生じた,というエコノミスト的指摘もあるようです。

8 ライドシェアの展望|シェアエコノミー×広告モデル

(1)シェアエコノミー×無償化の傾向

UBERに限らず一般に,今後は日本・世界で『シェアエコノミー』が発展・普及することが予想され,また期待されます。
シェアエコノミーでは,一般に『無償化』『フリーミアム』という方式がよく取られています。
事業化のキーの1つが『広告モデル』です。
『ライドシェア』における『広告を使った無償化・フリーミアム』の組み合わせについての適法性を整理します。

(2)ライドシェア|車内広告も出る

<無償+広告モデル(車内)>

あ ビジネスモデル

ア 自動車内に広告掲出
→ドライバーは広告主から『広告料』を受領する
イ その代わりユーザーは無料乗車

い 『広告料』の法的評価

『運送=場所移動』に対応する報酬(対価)ではない方向性
→適法の方向性

(3)ライドシェア|オンライン広告モデル

<無償+広告モデル(オンライン)>

あ ビジネスモデル

ア 『無償乗客募集』のサイト・アプリ上に『広告掲出』
→ドライバーは『広告料の一定額の分配金』を受領する
『アフィリエイト』方式
イ その代わりユーザーは無料乗車

い 『広告料』の法的評価

『運送=場所移動』に対応する報酬(対価)ではない方向性
→適法の方向性

9 法解釈の変動に注意・法整備とネオラッダイト

以上の説明は現在の法規や判例を元に考察したものです。
法改正や行政解釈の変更は常時生じますし,裁判でも個別事情によって判断が異なることもあります。
絶対的なものではないことをご理解ください。
また,新テクノロジーの便利なサービスの普及のプロセスでは,既得権者の大きな抵抗圧力が生じます。
いわゆる『ネオラッダイト』という現象です。
新テクノロジーや裁判所の利用によりこのようなハードル乗り越えて,多くの方に便利で新しい価値をもたらして欲しいと思います。
詳しくはこちら|マーケットの既得権者が全体最適妨害|元祖ラッダイト→ネオ・ラッダイト