【私立大学の運営｜資金調達ルート拡張の必要性・収益事業・擬似マーケット】

＜私立大学運営の問題点＞

あ　補助金への常習性・依存性

ア　従来の状態 『官製経済』のなかで生かされてきた
現在でも、補助金を通じた私大に対する政府規制は過重である
イ　問題点 ・大学の独立性・自治が害されている
・国家財政状況の悪化
ウ　解決策＝独立性を確立する方策 一般の『市場経済』に果敢に挑戦し，自律した生き方を実現する
資金調達ルートの拡張

い　学生納入金の減少

ア　現状 『学生納入金』割合が大きい
イ　社会的状況変化・要請 ・入学者人口の減少
・大学間競争の激化
・高等教育の『漸進的無償化』
政府としては留保を撤回する方針
※国際人権規約A規約１３条２項

う　学生への『寄附金』強要傾向

＜憲法における『大学の自治』＞

『学問の自由』の一環として『大学の自治』も認められる
※憲法２７条
※最高裁昭和３８年５月２２日；東大ポポロ事件
（『ポポロン事件』という誤解が多いので注意）

＜『大学の自治』×揶揄（格言）＞

不祥事を起こす大学ほど，大学の自治とか言い張る

＜私立大学の収支の内訳｜平成２５年度＞

あ　収入

い　消費支出

※日本私立大学連盟『加盟大学財務状況の推移（平成５年度〜平成２４年度）』

＜補足；『補助金』『学生納付金』＞

あ　補助金

私立大学が受け取る公的資金
例；運営費交付金・私学助成金など

い　学生納付金

ア　授業料イ　入学料ウ　検定料

＜私立大学の問題点の解消方法＞

あ　補助金への常習性・依存性

解決策＝独立性を確立する方策
一般の『市場経済』に果敢に挑戦し，自律した生き方を実現する
資金調達ルートの拡張

い　学生納入金の減少

解決策＝事業収入などのアップ→無償化

う　学生への『寄附金』強要傾向

『寄附金』受領の適正化の徹底

＜国際人権規約｜A規約｜１３条２項＞

この規約の締約国は，『１』の権利の完全な実現を達成するため，次のことを認める。
(c)高等教育は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，能力に応じ，すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

＜優遇措置の問題点＞

一部学生を対象とした優遇措置
法人運営陣による健全かつ合理的な経営判断(sound business judgment rule)から逸脱するリスクがある
基準＝全体の学生の納入金の適正な使途・負担の公平

＜資金調達ルートの拡張の候補＞

あ　収益事業収入

金融収益／財テク収益含む

い　借入金収入

ア　学校債発行を含むデットファイナンス／借入金融イ　その他産業界からの委託費や奨励金など（外部資金）

＜学校法人の収益事業に対する規制＞

あ　収益事業の範囲

ア　本来の学校事業を超えるような事業はできないイ　事業収益は，本来の学校事業の運営に充てる ※私立学校法２６条１項

い　収益に対する課税

ア　みなし寄附金 所得のうち最大５０%を，本来の学校事業に無税で組み入れることができる
イ　優遇税率 残りの所得には普通法人（株式会社）よりも低い法人税率で課税される
※法人税法３７条５校，法人税法施行令７３条１項３号ロ

＜学校法人が『できない』収益事業＞

ア　経営が投機的に行われるものイ　いわゆる風俗営業に該当するような方法で経営されるものウ　その規模が当該学校法人の設置する学校の状態に照らして不適当なものエ　学校法人以外の者に対する名義の貸与その他不当な方法によって経営されるものオ　当該学校法人の設置する学校の教育に支障のあるものカ　その他学校法人としてふさわしくない方法によって経営されるもの

＜学校法人が『できる』収益事業＞

ア　農業・林業イ　漁業ウ　鉱業・採石業・砂利採取業エ　建設業オ　製造業(『武器製造業』を除く)カ　電気・ガス・熱供給・水道業キ　情報通信業ク　運輸業・郵便業ケ　卸売業・小売業コ　保険業(『保険媒介代理業』『保険サービス業』に限る)サ　不動産業(『建物売買業・土地売買業』を除く)・物品賃貸業シ　学術研究・専門・技術サービス業ス　宿泊業・飲食サービス業(『料亭』・『バー・キャバレー』等を除く)セ　生活関連サービス業・娯楽業(『遊戯場』を除く)ソ　教育・学習支援業タ　医療・福祉チ　複合サービス事業ツ　サービス業(他に分類されないもの) ※私立学校法２６条
※文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件；平成２０年８月２０日文部科学省告示第１４１号

＜学校の資金運用の『事故』＞

あ　資金運用の『事故』

財テク運用の失敗→巨額損失の責任の所在が問われた

い　実例

＜学校の資金運用のリスク＞

あ　市場リスク

マーケットの動きによる（純粋な）損失リスク

い　ブローカーリスク

仲介・運用手数料目当ての業者にカモられるリスク

＜学校の資金運用に対する公的警鐘＞

あ　文科省通知の内容

平成２１年１月６日『学校法人における資産運用について(通知)』
『公教育を担う学校法人の資産運用については，その安全性の確保に十分留意し，必要な規程等の整備を行い，学校法人としての責任ある意思決定を行うとともに，執行管理についても規程等に基づいて適正に行うなど，統制環境の確立に努める必要がある』

い　文科省通知の問題点

財政への指導強化（政府規制強化論）は，“私大財務の自律”を損ねるリスクがある

＜デットファイナンス；借入金の種類と規制＞

あ　資金貸付業務を行う期間

ア　民間金融機関イ　官製市場 例；日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）
※私学事業団法２３条１項２号

い　学校債

ア　法的な種類

イ　規制（義務） 一定の情報の管理
投資家が５００人以上＋金額１億円以上→『開示義務』
※有価証券発行学校法人の財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則（文部省令）

＜近年の法科大学院の状況＞

『授業料の減免競争』が熾烈になっている
官製の疑似市場経済の中で『政策』に翻弄されている
※石村耕治『規制緩和時代の私立大学運営と税財政法務』ｐ５３６

＜参考情報＞

外部サイト｜白鴎大学石村耕治教授｜規制緩和時代の私立大学運営と税財政法務