【不動産仲介・マッチング×IT活用｜宅建業法の規制・回避法】

１　不動産流通×IT活用→社会的メリット

不動産の流通（売買・賃貸）については、『仲介業者』が活躍します。
仲介業者の行う業務を分解するといろいろなものが含まれています。
IT活用によるイノベーションが期待される業務が多くあります。
ベンチャー企業が見つめる航海のチャートと言うべきものでしょう。
参考として、ニューヨークでの実情も含めて整理します。

２　不動産仲介業務の内容分析｜補足・注意事項

上記の内容分析の中のいくつかの点について説明を補足します。

３　宅建業法の規制｜対象行為＋負担｜概要

『テクノロジーの開発・普及』にブレーキとなっているのが法規制です。
『業法の法規制は既得権益による人為的参入障壁だ』と言う格言もあるくらいです。
いずれにしても、現行の法規制について説明します。
具体的な『ブレーキ』となる法規制は宅建業法です。
『媒介』に該当すると多くの規制が適用されます。
規制対象となった場合の負担の主要なものをまとめます。

逆に言えば『媒介』に該当しなければ、IT活用→コスト削減・スピードアップ、が実現するのです。
一方、重要事項説明は排除すれば良い、というわけではありません。
これに代わる『トラブル回避措置』が重要になります。
外部サイト｜参考｜米国の査定サイトZillowに関するブログ記事

４　『媒介』の解釈論｜概要｜情報提供だけなら該当しない

『媒介』に該当するかどうかの判断基準を概要をまとめます。

この解釈論は、最高裁判例などの統一的・明確な見解・基準ではありません。
しかし、一般的にこれを前提として実際に遂行されている事業も多いです。
『媒介』の詳しい解釈論については別記事で説明しています。
（別記事『宅建業法・規制内容・解釈論』；リンクは末尾に表示）

５　不動産流通×近未来の動き｜業務を小分け×ITツールでの組み合わせ

不動産流通業界は古いインフラを前提として構築されています。
現在はスマホや各種センサーなどでインフラ自体が飛躍的に発展しています。
不動産流通は、近い将来に、次のような方向性で進むと思われます。

既存業者・ベンチャー企業が切磋琢磨して、社会的により有用・効率的な構造を作ることが望まれます。

６　マッチング｜理想的な取引形態＝直接取引

仲介業者の業務のうち、大きなサービスは『客付け』です（前記）。
要するに『売る人と買う人』『貸す人と借りる人』をつなげることです。
この点、ITの活用でマッチングの実現する方法が大きく変わりつつあります。

もちろん『マッチング』以外に必要なサービスもあります（前記）。
特に『売買』では『アドバイス』が必要なことが多いと思われます。
上記のまとめは主に『賃貸』を前提にした『理想』という意味です。

７　仲介業者×トラブル処理｜管理的な業務

仲介業者が一定のトラブルの対応をすることもあります。
本質的な『仲介業務』ではありません。
トラブル処理に関する業務をまとめます。

このように、仲介業者自身が大きな役割を遂行するわけではありません。
役割が小さいことについては、次にも説明します。

８　仲介×リプレイス｜IT活用によるサービス高度化・低額化

不動産流通業界はサービスが進化する余地が大きいと思われます。
仲介業務の進化の方向性をまとめます。

実際にIT活用によるサービスの進化が見られます。
多くの事業者が熱心にサービスの高度化や低額化に取り組んでいらっしゃいます。
これについては別に説明しています。
（別記事『不動産流通×ICT活用・サービス実例』；リンクは末尾に表示）

９　参考情報｜Nomad・鈴木直樹氏

以上の説明では『Nomad』を作られた鈴木直樹氏のコメントを参考にしています。
このコメントのオリジナルを記しておきます。