【著名人の氏名や画像・動画はパブリシティ権が認められる】

＜パブリシティ権の内容＞

著名人が氏名・肖像について有する顧客吸引力・経済的利益を排他的に支配する権利
※最高裁平成２４年２月２日；ピンク・レディー事件
※東京地裁平成２２年１０月２１日
※東京地裁昭和５１年６月２９日

＜パブリシティ権侵害（違法性）判断基準＞

あ　概括的基準

もっぱら氏名・肖像の有する顧客吸引力の利用を『目的』とする場合

い　『もっぱら』の判断基準

例えば肖像写真と記事が同一出版物に掲載されている場合
ア　写真の大きさ・取り扱われ方等イ　記事の内容等 アとイを比較検討する。
次の場合に『もっぱら』（顧客吸引力利用目的）と言える。
『記事は添え物で独立した意義を認め難い場合』
『記事と関連なく写真が大きく扱われていたりする場合

う　侵害に該当する類型

ア　肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用する場合 　→例；ブロマイド・グラビア写真
イ　商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付す場合 　→例；キャラクター商品
ウ　肖像等を商品等の広告として使用する場合 ※最高裁平成２４年２月２日；ピンク・レディー事件

＜パブリシティ権侵害に対する法的請求＞

あ　差止請求

侵害する内容の写真が掲載された書籍の販売を差し止める

い　損害賠償請求

侵害により生じた損害について金銭で賠償する

＜物・動物に対するパブリシティ権＞

あ　結論

物・動物についてはパブリシティ権は認めない

い　判例における事例

『競走馬の名称等の無断利用行為』→違法性なし→差止・不法行為否定
※最高裁平成１６年２月１３日ギャロップレーサー上告事件

＜人物・物・動物の画像・動画の無断使用→パブリシティ権以外の問題＞

あ　名誉毀損

詳しくはこちら｜違法な表現行為｜基本｜損害賠償・差止・削除請求・謝罪広告・違法性阻却
詳しくはこちら｜違法な表現行為×刑事責任｜名誉棄損罪・侮辱罪・信用毀損罪｜違法性阻却

い　プライバシー権侵害

う　不正競争防止法・商標法違反

一定の名称や画像等の独占使用については，これらの法律で認められています。
無断使用が規制されています。

え　管理権侵害

店舗・展示場，動物園，植物園において，これらの施設管理権者が『撮影を禁止』していることがあります。
これに違反して撮影すると，撮影自体が管理権侵害となります。
別項目｜店舗運営者は，店舗内の撮影を禁止できる