【相続債権者による相続財産清算人の選任手続と換価・配当の流れ】

１　相続債権者による相続財産清算人の選任手続と換価・配当の流れ

債権者は、債務者に売却できるような財産があれば、最終的には差押をして強制的に回収することができます。債務者が亡くなった場合は、その相続人に対して請求する、差押をする、ということになります。ここで、債務者に相続人がみあたらない場合はどうするか、という問題があります。本記事ではこのことを説明します。

２　債務者が亡くなった場合は差押ができない

財産はあっても、債務者Bは亡くなっているので、Bに対する請求や差押はできません。
この場合、債務者の財産は原則的に、相続人が承継した、つまり相続人の所有物になっているはずです。承継した相続人を相手方として差押などができます。

３　相続人が不存在、不明、という場合は相続財産清算人選任の申し立てができる

しかし、相続人が居ない場合『宙に浮いたまま』となるのです。
この点、親子などの身分関係が当事者の死後に生じることもあります。
詳しくはこちら｜死後の認知｜全体｜認知を回避or遅らせる背景事情
そのため、戸籍上は相続人がいないように見えても、実際には相続人が存在するということもあるのです。
このように相続人の存在が不明である場合、家庭裁判所に相続財産清算人（令和３年改正前の相続財産管理人）を選任してもらうことができます

申立の際には、１００万円程度の予納金が必要になることもあります。
詳しくはこちら｜各種管理人の選任の管理人報酬（予納金）の要否や相場（相続財産清算人・不在者財産管理人）

４　相続財産清算人選任の手続の流れ

相続財産清算人が選任される手続の流れを説明します。
全体で１年程度を要します。

５　相続財産清算人による配当手続

債権者として、相続財産清算人の選任申立をすることがあります。
この場合の手続について説明します。

相続財産清算人を相手方として差押をする、という発想があります。
しかし、差押の必要はありません。
相続財産清算人が財産を債権者に配当することになります。

相続財産清算人は、『破産管財人』と似ている業務を行います。
財産を売却するなどして金銭に換えて、債権者に配当してくれるのです。
既に基本的な相続財産清算人の業務フローに含まれているのです。

６　相続財産清算人；配当；無剰余→按分配当

債権者が多く、相続財産で返済しきれない場合は按分配当となります。
全額は弁済されないことになります。
相続財産清算人が財産換価、債権額の集計をして、債権額の割合に応じて弁済します。
※民法９５７条２項、９２９条

７　相続財産清算人による配当→剰余金の行方

債権者への配当後、財産が余ることもあります。
この場合の行方は法律上規定されています。

本記事では、相続財産清算人の選任の基本的な内容を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に相続人がみあたらない、という問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。