【債権差押における他の債権者との競合；配当要求，シャットアウト時点】

１　配当要求権者は債務名義所持者と仮差押債権者である
２　差押をした債権者としては，他の債権者の配当要求→優先回収ができない，ということになる
３　債権差押では裁判所は配当要求終期を定めない
４　競合がないと配当は行なわれず，『直接取立』となる
５　『直接取立→回収』or『取立訴訟の訴状送達』の時点で他の債権者をシャットアウトできる
６　仮差押では，他の債権者より優先する効果はない

１　配当要求権者は債務名義所持者と仮差押債権者である

債務名義を有している債権者は，他の債権者が申し立てた差押手続に参加できます。
配当要求と言います。
債務名義の主なものは，確定判決，執行証書（公正証書），仮執行宣言付支払督促命令などです。
別項目；債務名義には多くの種類がある
単に借用書，契約書などの債務名義以外の証拠などを持っているだけでは参加できません。
また，債務名義がない場合でも，仮差押を行っている場合も配当要求ができます（民事執行法５１条）。

２　差押をした債権者としては，他の債権者の配当要求→優先回収ができない，ということになる

差押をした場合，最終的に申し立てた債権者は債権を回収できます。
ただし，独占とは限りません。
他の債権者もその差押手続に参加することがあり得ます。
配当要求のことです。
文字どおり，最終的な金銭の配当を受けることを要求する手続のことです。
配当を他の債権者と分け合うことになることもあるのです。

３　債権差押では裁判所は配当要求終期を定めない

不動産差押の手続では，裁判所が配当要求終期を定めます。
これは，配当要求の締切日，のことです。
この点，『債権執行』の場合も，『配当』という制度があります。
しかし，裁判所が，『配当要求終期』を定める，ということはありません（民事執行法１６６条には４９条の準用なし）。
『配当要求の締切』は，一定の手続が行われた時と規定されているのです（後記『５』）。

４　競合がないと配当は行なわれず，『直接取立』となる

（１）競合が生じた場合は配当実施

要するに競合とは，『第三債務者の弁済した金銭をある割合で複数の債権者に分け合う』状態のことです。
この場合，第三債務者は債務を弁済する代わりに供託します。
そして，供託された金額について，複数の債権者で按分配当する，などの処理を行います。

（２）競合が生じない場合は『直接取立』

逆に，単純に単独で債権者が差押をした場合は，競合を生じてない状態です。
そのままであれば，配当は行われません。
つまり，債権全額について，回収できることになります（勿論，差押債権が債権額未満の場合は差押債権額が最大限となります）。
競合が生じない場合は，差押をした債権者が，直接第三債務者から回収（取立）することができます。
なお，直接取立ができる時期は，債務者への差押命令送達から１週間後となっています。

５　『直接取立→回収』or『取立訴訟の訴状送達』の時点で他の債権者をシャットアウトできる

債権差押をした場合，すぐには安心できません。
他の債権者が参加した場合，配当を按分することになってしまうからです。
ここで，『いつまで他の債権者は参加できるか』が重要なところになります。
これをまとめます。

なお，この『シャットアウト』のことを『配当要求遮断効』と呼びます。

第三債務者がなかなか払ってくれない時点で，他の債権者が，同一債権について差押を申し立てた場合は，配当実施となります。
つまり，単独で独占的に回収することができなくなってしまうのです。

６　仮差押では，他の債権者より優先する効果はない

仮差押は文字どおり仮なのです。
債務者がその財産を動かさないようにしておく，つまり，『ロックしておく』という機能なのです。
仮差押を申し立てた債権者を優遇する目的ではないのです。
逆に言えば，他の債権者が仮差押をした財産について差押を申し立てることは可能です。
配当の中でも，仮差押債権者が有利に扱われるということはありません。