【差押の対象財産の典型例・債権者破産・差押禁止・範囲変更申立】
１ 差押対象財産の典型例
２ 給与は４分の３，公的年金は全額が差押できない｜差押禁止
３ 合意・特約などの私的な『譲渡禁止』→債権・株式で扱いが違う
４ 個別事情によって『差押禁止』の範囲を裁判所が変える｜差押禁止範囲の変更申立
５ 債務者の財産を包括的に差し押さえるものが『破産申立』である
６ 『財産開示手続』によって債務者の財産を把握することができる
１ 差押対象財産の典型例
金銭の強制執行＝差押，の対象として典型的なものは次のとおりです。
＜差押の対象財産としての典型例＞
あ 不動産
い 給与等の賃金
う 預貯金
詳しくはこちら｜預貯金の差押｜特定の趣旨・範囲｜支店特定不要説｜特定方式
え 生命保険
詳しくはこちら｜生命保険の解約返戻金の差押（特定の程度や事前の調査内容）
お 売掛債権
取引先の財産状況を把握していることが前提となる
他にも差押の対象となる財産は多くあります。
ただし，換価が困難である，など類型的に実効性が高いものはあまりありません。
２ 給与は４分の３，公的年金は全額が差押できない｜差押禁止
一定の給付，つまり『債権』については，差押が禁止されています。
債権の種類と『差押禁止の範囲』をまとめます。
＜差押禁止債権・差押禁止の範囲＞
| 債権の種類 | 条文（民事執行法） | 差押禁止の範囲 | 扶養請求権未払いによる差押（※４） |
| 民間の個人年金給付・親族間の扶養請求権（権利行使後）（※５） | １５２条１項１号 | ４分の３・３３万円の小さい方 | ２分の１・３３万円の小さい方 |
| 給料・賃金・賞与・退職年金（※１） | １５２条１項２号 | ４分の３・３３万円の小さい方 | ２分の１・３３万円の小さい方 |
| 退職金・退職手当 | １５２条２項 | ４分の３ | ２分の１ |
| 恩給・生活保護・老齢年金・児童手当 | （特別法；※３） | 全額 | 全額 |
| 破産法・民事再生法・会社更生法関係 | （←の各法律） | 全額 | 全額 |
| 一身専属権（※２） | （解釈） | 全額 | 全額 |
＜給料等の算定の細かいルール（上記※１）＞
あ 算定の基準
↓のいずれも通常同じになるはず
ア 『名目額』−（所得税・住民税・社会保険料等＋実費（通勤手当））イ 『手取額』−実費（通勤手当）
い 含む／含まない，の整理
ア 含む
歩合・超過勤務手当・扶養手当等の手当金
イ 含まない
実費＝交通費・旅費等
＜一身専属権（上記※２）＞
あ 一身専属権
権利行使前の次の債権は一身専属権である→差押はできない
ア 扶養請求権
例；婚姻費用分担金・養育費・扶養料の請求
※民法８８１条
イ 財産分与請求権ウ 遺留分減殺請求権エ 慰謝料請求権
い 一身専属性の喪失（参考）
権利行使後は，一身専属性が解消される→通常の債権として差押可能となる
ただし，扶養請求権については制限がある（前記※５）
＜差押禁止を定める特別法（上記※３）＞
ア 生活保護法５８条イ 児童扶養手当法２４条ウ 国民年金法２４条エ 厚生年金保険法４１条オ 児童手当法１５条
※４ 扶養請求権不払いによる差押
この場合，『差押側』が強化されています。
別項目；扶養に関する債権のための差押については金額，将来分の差押が優遇される
詳しくはこちら｜前借りや損害賠償を給料から相殺できない｜賃金・損害賠償債権＝差押禁止債権
詳しくはこちら｜年金は差押禁止，年金入金後の預金は差押禁止範囲変更が可能
３ 合意・特約などの私的な『譲渡禁止』→債権・株式で扱いが違う
以上とは別に，私的な『譲渡禁止・制限』を設定する制度もあります。
債権や株式です。
これらについては『差押→買受け』ができるかどうか，判例の理論でルールができています。
別記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜譲渡禁止特約付債権・非公開・譲渡制限株式の差押｜租税滞納→株式公売は多い
４ 個別事情によって『差押禁止』の範囲を裁判所が変える｜差押禁止範囲の変更申立
差押禁止とされる債権＝給付の多くは，実際には『預貯金口座』に入金されます。
例えば，年金が入金され，『預貯金になった』瞬間に『差押禁止』のガードが外れた状態になります。
しかし実質的には『本来差押が禁止される財産』と言えます。
このような場合，『差押を受けない』ことにできる個別的な手続があります。
別に説明しています。
別項目｜預金口座に入金された年金は差押禁止とされることがある｜差押禁止範囲の変更
５ 債務者の財産を包括的に差し押さえるものが『破産申立』である
破産の手続は申立人が誰か，によって自己破産と債権者破産があります。
いずれの方式でも，破産手続において，破産者の財産を，破産管財人が債権者に配当します。
このように債務者の全財産の差押→換価→配当という機能があるのです。
ただし，債務者の財産が乏しく，配当がゼロか，低い配当率になりることも多いです。
別項目；債権者破産の申立は『支払不能』の疎明が必要，配当率は低い傾向
６ 『財産開示手続』によって債務者の財産を把握することができる
裁判所が債務者に財産内容を明かすよう命じる制度があります。
民事執行法の改正により平成１６年から始まった制度です。
詳しくはこちら｜裁判所による債務者の財産調査（財産開示手続の全体）
