【債務整理の費用】～東京・埼玉・大阪～　みずほ中央グループ　

  債務整理の無料相談受付中！！
    借金に関するご相談は無料で承っております。
    依頼するべきかとお悩みの方もまずは"みずほ中央"にご相談ください

できるだけ安く、払いやすく、分かり易く、を徹底しています。
みずほ中央グループではここに記載したもの以外の費用は加算されません。

２１万００００円（申立書類作成のみ）
２７万３０００円（代理人申立）

印紙等裁判所に納める手数料相当額として３万１５００円必要です。 多額の財産があるなどの事情によっては管財人費用として２０万円が別途必要になることもあります。
※管財事件,同時廃止事件とも同額

※ご案内
申立書類作成のみの場合、ご本人様にて裁判所に提出し対応をしていただきます。
法人・個人事業主の方は別途見積もり。
※特別加算
自動車ローン、不動産担保ローン、住宅ローン、商工ローンからの借入の場合
１社につき、３万１５００円
保証人様の追加での受任　１万０５００円

２６万２５００円（申立書類作成のみ）
３１万５０００円（代理人申立）

印紙等裁判所に納める手数料相当分として３万１５００円必要です。 再生委員へ支払う費用が別途必要となります。
住宅資金特別条項適用時は５２万５０００円

※ご案内
申立書類作成のみの場合、ご本人様にて裁判所に提出し対応をしていただきます。
法人・個人事業主の方は別途見積もり。
※特別加算
自動車ローン、不動産担保ローン、住宅ローン、商工ローンからの借入の場合
１社につき、３万１５００円
保証人様の追加での受任　１万０５００円

（債務減額交渉、過払金返還請求）

着手金	金融業者１社の場合５万２５００円（消費税込） 金融業者２社目以降３万１５００円（１社につき） ※完済済みの業者への過払金返還請求の場合は着手金は無料です。※応訴手数料１万円
成功報酬	債務減額の１０．５％ 過払金回収額の３１．５％ （提訴手数料１万０５００円はこれに含まれます）

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トータルで依頼者に不利にならない設定となっています。
他事務所との比較についてはQ&Aをご覧下さい。

依頼者の状況により、費用の減額、支払い方法（分割払い）についても、無理のないように最大限考慮致します。

ご依頼後は、金融業者に返済をする必要はありません。
また、回収した過払金を上記費用にあてることも可能です。

弁護士・司法書士がチームを組み、お引き受け・担当致します。
みずほ中央グループは債務減額、過払金返還請求には自信を持っております。
費用を分割払いにしている依頼者の方々からも「債務減額・支払いストップで思った以上にお金が余ったので、早めに弁護士費用を払えます」とよく言われます。

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※上記の金額は消費税・相談・依頼が込みの総額表示です。
※平成２０年１２月１日価格改定