【債務整理の費用】~東京・埼玉・群馬・大阪~ みずほ中央グループ 

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費用

債務整理費用についての説明 当事務所に債務整理をご依頼になった場合の費用についてご説明します。当事務所では"できるだけ安く、払いやすく、分かり易く"を徹底しています。

※ご相談につきましては無料で承らせていただいております。ご依頼するべきかお悩みの方もお問い合わせください。

破産免責申立・法テラスコースの費用

  • 10万1000円より (申立書類作成のみ)
  • 14万9000円より (代理人申立)
※ご案内
・申立書類作成のみの場合、ご本人様にて申立をしていただきます。
・代理人申立コースは借入先が10社を超える場合は金額が変わります。
・申立書類作成のみコースは借入先が20社を超える場合は金額が変わります。
・多額の財産があるなどの事情によっては管財人費用として20万円が別途必要になることもあります。(東京地方裁判所の場合)
・破産申立予納金として1万~1万5千円が必要です。

破産免責申立・通常コースの費用

  • 21万0000円 (申立書類作成のみ)
  • 27万3000円 (代理人申立)
※ご案内
・多額の財産があるなどの事情によっては管財人費用として20万円が別途必要になることもあります。(東京地方裁判所の場合)
・印紙等裁判所に納める手数料相当額として3万1500円必要です。
・申立書類作成のみの場合、ご本人様にて申立をしていただきます。
・法人・個人事業主の方は別途見積もり。

民事再生申立・法テラスコースの費用

  • 12万5000円より (申立書類作成のみ)
  • 19万2500円より (代理人申立)
※ご案内
・申立書類作成のみの場合、ご本人様にて申立をしていただきます。
・代理人申立コースは借入先が10社を超える場合は金額が変わります。
・再生申立予納金が別途必要となります。
・再生委員へ支払う費用が別途必要となります。
・申立予納金として1万~1万5千円が必要です。

民事再生申立・通常コースの費用

  • 26万2500円 (申立書類作成のみ)
  • 31万5000円 (代理人申立)
※ご案内
・申立書類作成のみの場合、ご本人様にて申立をしていただきます。
・印紙等裁判所に納める手数料相当費用として3万1500円必要です。
・再生委員へ支払う費用が別途必要となります。
住宅資金特別条項適用時は52万5000円
・法人・個人事業主の方は別途見積もりとなります。

任意整理・法テラスコースの費用

着手金 1社あたり2万6000円(5社の借入でのご依頼の場合)
成功報酬 過払金回収額の15~20%
※債務減額の減額報酬は頂いておりません。

任意整理・通常コースの費用

着手金 金融業者1社の場合5万2500円(消費税込)
金融業者2社目以降3万1500円(1社につき)
※完済済みの業者への過払金返還請求の場合は着手金は無料です。※応訴手数料1万円
成功報酬 債務減額の10.5%
過払金回収額の31.5%
(提訴手数料1万0500円はこれに含まれます)

※特別加算
自動車ローン、不動産担保ローン、住宅ローン、商工ローンからの借入の場合
1社につき、3万1500円
保証人様の追加での受任 1万0500円
応訴手数料 1万0500円
過払金回収の強制執行 5万2500円

法テラス利用コースについて

ご依頼に当たっては法テラスによる、収入・財産状況の審査があります。
保証人の追加での受任、強制執行の対応業務などのオプションにつきましては個別に法テラスの審査のうえ、 報酬決定額をご請求いたします。
最終的な費用の額につきましては法テラスの決定が当HPに優先いたします。 法テラスコースの費用の詳細につきましては、お問い合わせください。



トータルで依頼者に不利にならない費用設定となっています。
他事務所との比較についてはQ&Aをご覧下さい。

依頼者の状況により、費用、支払い方法(分割払い)についても、無理のないように最大限考慮致します。

ご依頼後は、金融業者に返済をする必要はありません。
また、回収した過払金を債務整理の費用にあてることも可能です。

債務整理費用の説明 弁護士・司法書士がチームを組み、お引き受け・担当致します。
みずほ中央グループは債務減額、過払金返還請求には自信を持っております。
債務整理の費用を分割払いにしている依頼者の方々からも「債務減額・支払いストップで思った以上にお金が余ったので、早めに債務整理の費用を払えます」とよく言われます。

※上記の金額は消費税込みの総額表示です。
※平成22年5月13日法テラスコース追加
※平成20年12月1日価格改定

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