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※事務所表記のご案内
【弁護士・弁】はみずほ中央グループの弁護士法人事務所であり、弁護士が常駐しております。
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27万3000円(代理人申立)
印紙等裁判所に納める手数料相当額として3万1500円必要です。
多額の財産があるなどの事情によっては管財人費用として20万円が別途必要になることもあります。
※管財事件,同時廃止事件とも同額
※ご案内
申立書類作成のみの場合、ご本人様にて裁判所に提出し対応をしていただきます。
法人・個人事業主の方は別途見積もり。
※特別加算
自動車ローン、不動産担保ローン、住宅ローン、商工ローンからの借入の場合
1社につき、3万1500円
保証人様の追加での受任 1万0500円
31万5000円(代理人申立)
印紙等裁判所に納める手数料相当分として3万1500円必要です。
再生委員へ支払う費用が別途必要となります。
住宅資金特別条項適用時は52万5000円
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自動車ローン、不動産担保ローン、住宅ローン、商工ローンからの借入の場合
1社につき、3万1500円
保証人様の追加での受任 1万0500円
| 着手金 |
金融業者1社の場合5万2500円(消費税込) 金融業者2社目以降3万1500円(1社につき) ※完済済みの業者への過払金返還請求の場合は着手金は無料です。※応訴手数料1万円 |
|---|---|
| 成功報酬 | 債務減額の10.5% 過払金回収額の31.5% (提訴手数料1万0500円はこれに含まれます) |
トータルで依頼者に不利にならない設定となっています。
他事務所との比較についてはQ&Aをご覧下さい。
依頼者の状況により、費用の減額、支払い方法(分割払い)についても、無理のないように最大限考慮致します。
ご依頼後は、金融業者に返済をする必要はありません。
また、回収した過払金を上記費用にあてることも可能です。
弁護士・司法書士がチームを組み、お引き受け・担当致します。
みずほ中央グループは債務減額、過払金返還請求には自信を持っております。
費用を分割払いにしている依頼者の方々からも「債務減額・支払いストップで思った以上にお金が余ったので、早めに弁護士費用を払えます」とよく言われます。
※上記の金額は消費税・相談・依頼が込みの総額表示です。
※平成20年12月1日価格改定


















