1 共有持分譲渡|対抗関係・登記|基本
2 共有者間|対抗関係|内容
3 共有者間|持分割合|対抗関係
4 共有者間|持分割合|平等推定

1 共有持分譲渡|対抗関係・登記|基本

不動産の共有では『登記』が重要となります。
まずは基本的事項をまとめます。

<共有持分譲渡|対抗関係・登記|基本>

『共有持分の譲受人』と『他の共有者』は対抗関係にある
→主張するためには登記が必要である
※大判大正5年12月27日

2 共有者間|対抗関係|内容

共有者間の『対抗関係』の具体的内容をまとめます。

<共有者間|対抗関係|内容>

あ 使用方法の協議|対抗関係

共有者間の合意は『登記上の共有者』だけで可能である
登記を得ていない共有者は合意の無効を主張できない
※『論点体系判例民法2物権』第一法規p293

い 共有物分割請求|対抗関係|概要

共有物分割請求は登記上の共有者を当事者にする
※最高裁昭和46年6月18日

う 共有持分割合

共有者間で『持分割合』は対抗関係となる(後記※1)

3 共有者間|持分割合|対抗関係

共有者間における『持分割合』の位置付けをまとめます。

<共有者間|持分割合|対抗関係(※1)>

あ 対抗関係

共有者間で『持分割合』は対抗関係にある

い 登記による判断

共有持分の登記をしなかった場合
共有持分の譲受人に対して対抗できない
=平等の推定(後記※2)どおりとなる
※民法250条
※不動産登記法59条4号
※大判昭和19年9月28日

4 共有者間|持分割合|平等推定

持分割合が不明な場合に使われる『平等推定』があります。

<共有者間|持分割合|平等推定(※2)>

あ 共有持分割合|原則

共同購入の場合
→合意により定めた割合が優先される

い 共有持分割合|平等推定

『あ』の合意がない場合
→原則として支出した金額割合による
※民法250条