【買付証明書・売渡承諾書・仮契約書（記載事項・活用方法・法的意味）】

＜買付証明書｜典型的記載事項・法的意味＞

あ　メイン事項

『対象物件を購入します』という意思表明

い　典型的記載事項

ア　物件の表示イ　契約締結予定日ウ　売買代金の予定額エ　代金支払条件オ　取引条件カ　有効期限

う　法的意味

一定期間は『優先的な交渉当事者である』ことを確認する
※『月報司法書士２０１４年９月号』日本司法書士会連合会ｐ５８〜

＜買付証明書｜作成の背景・活用方法＞

あ　売却交渉で活用

物件所有者（売主候補者）が，他の購入希望者に対して提示する
売買代金額などの条件交渉に使う
→有利な金額を引き出すための１つの材料となる

い　仲介業者が依頼者に説明

仲介業者が，依頼者＝所有者に状況・進捗の報告をする
この時，買付証明書を示す

う　任意売却・抵当権抹消の打診

不動産の任意売却において，金融機関に抵当権抹消の打診をする
この時『買主候補者が存在する』ことを明確に伝える
※『月報司法書士２０１４年９月号』日本司法書士会連合会ｐ５８〜

＜売渡承諾書｜典型的記載事項・法的意味＞

あ　メイン事項

『対象物件を売却します』という意思表明

い　典型的記載事項

ア　物件の表示イ　契約締結予定日ウ　売買代金の予定額エ　取引条件オ　有効期限

う　法的意味

一定期間は『優先的な交渉当事者である』ことを確認する
※『月報司法書士２０１４年９月号』日本司法書士会連合会ｐ５８〜

＜売渡承諾書｜作成の背景・活用方法＞

融資の交渉で活用する
買主候補者が，金融機関に融資の申込・交渉をする
この時『売渡承諾書』を提示する
→融資の審査において有利に働く
※『月報司法書士２０１４年９月号』日本司法書士会連合会ｐ５８〜

＜買付証明書・売渡承諾書×契約の成立｜概要＞

あ　概要

買付証明書・売渡証明書の両方の受授が行われた
→通常は不動産の売買契約成立とは認められない

い　理由

ア　売買の基本的要素の合意不足（※１）イ　売買契約の完結未到達（※２） ※東京地裁昭和５７年２月１７日
※大阪高裁平成２年４月２６日
※東京地裁平成２年１２月２６日
※東京地裁昭和６３年２月２９日

＜売買の基本的要素の合意不足（上記※１）＞

あ　基本的事項

『基本的要素すべてについての確定的合意』に至っていない

い　売買の基本的要素

ア　売買代金額イ　支払時期ウ　引渡，移転登記の時期 ※前記裁判例

＜売買契約の完結未到達（上記※２）＞

買付証明書・売渡承諾書の交付段階
→通常，後日正式な売買契約書を調印する予定となっている
→当事者の意思として，最終的・確定的な段階には至っていない
→売買契約を完結させた状態ではない
※前記裁判例

＜『仮契約書』×契約の成立｜概要＞

契約の成立の判断は『契約書のタイトル』で決まるわけではない
『仮契約書』というタイトル
契約として成立する可能性もある
現実には『確定していない内容・事項』が多い
→『契約は成立していない』と判断される傾向が強い
※東京高裁昭和５７年２月１７日

＜売買契約の成立時期と交渉破棄の責任（概要）＞

あ　契約の成立時期

契約の成立の有無や成立時期が問題なることがある
→一定の基準（目安）がある
詳しくはこちら｜売買契約の成立時期・成立の判断基準

い　交渉破棄の責任

売買契約が成立していない段階において
→原則的には責任は発生しない
特殊事情がある場合
→『交渉破棄の責任』が認められることもある
詳しくはこちら｜契約締結に向けた交渉を破棄した責任（全体）