【事業用定期借地は１０〜３０年，３０〜５０年の２タイプがある】

１　事業用であれば１０〜５０年の範囲で定期借地が可能；事業用定期借地
２　事業用定期借地には『１０〜３０年』と『３０〜５０年』の２タイプがある
３　事業用定期借地の契約は公正証書が必須

１　事業用であれば１０〜５０年の範囲で定期借地が可能；事業用定期借地

事業用定期借地という制度は，事業用建物の建設，運用特有のニーズにマッチしたものです。
つまり，比較的短期間（１０年～５０年）限定での建物の存続を可能とする契約です。
以前は，設定できる期間の幅が１０年～２０年，という，やや適応範囲が厳しいものでした。
その後，近年の事業・ニーズの多様化に伴い，設定できる期間の幅が拡がるとともに，２タイプに分けられました。
事業用定期借地の場合は，更新が原則というルールが適用されません。
地主も安心して貸せるようになっているのです。

２　事業用定期借地には『１０〜３０年』と『３０〜５０年』の２タイプがある

（１）事業用定期借地の２つの類型

事業用定期借地には，さらに２つの類型があります。

＜事業用定期借地の２つの種類＞

類型（俗称）	長期タイプ	短期タイプ
条文（借地借家法）	２３条１項，３項	２３条２項，３項
存続期間	３０年以上５０年未満	１０年以上３０年未満
更新	『なし』という特約可能	更新なし
建物買取請求	『なし』という特約可能	なし
公正証書による契約	必須	必須

（２）２つのタイプの違い

契約更新，建物買取請求権について，『短期タイプ』の方は，特約がなくても（通常のルールが）適用されません。
この点，『長期タイプ』の方は，特約でなしにできるだけです。
つまり，敢えて特約を付けずに，普通借地のルールを適用する，という設定にすることも可能なのです。
ですから，例えば，『更新はなしだけど，建物買取請求権は認める』という設定も可能です。
一方，『短期タイプ』は，このような特約による調整はできません。
短期タイプは，本当にごく短期限定の建物を前提にしている趣旨です。

３　事業用定期借地の契約は公正証書が必須

事業用定期借地の契約は公正証書にする必要があります（借地借家法２３条３項）。
これは，『更新がない』という特殊な賃貸借契約ですので，当事者の認識を明確化しておく，という趣旨です。
公証人が意思確認をしますので，認識不十分ということが避けられますし，また証拠になるので，事後的なトラブルが回避できます。
仮に，公正証書にせずに一般の契約書で調印した場合，定期借地としては認められません。
この場合，普通借地として扱われるリスクがあります。
普通借地という扱いになってしまうと，法定更新が適用され，半永久的に土地の返還がなされない，ということになりましょう