【ウィークリー／マンスリーマンション×借地借家法｜定期借家の活用】

＜建物賃貸借×借地借家法｜適用の有無｜概要＞

あ　借地借家法の適用｜原則

建物賃貸借は原則として『借家』に該当する
＝借地借家法の適用がある
→多くの借主保護ルールが適用される

い　借地借家法の適用｜代表的内容

ア　賃貸期間の制限→１年以上イ　契約終了制限→更新拒絶・解約申入が大きく制限されている

う　例外

一時使用目的である場合
→借地借家法は適用されない
詳しくはこちら｜一時使用目的の建物賃貸借は借地借家法の適用がない

＜ウィークリーマンション×借地借家法＞

あ　前提となる賃貸の形態

ウィークリーマンション
マンスリーマンション

い　一般的契約形態×法的扱い

『短期間に限定する趣旨』が客観的に判断される場合（※１）
→『一時使用目的』に該当する
→『借地借家法』が適用されない

う　判定・注意

契約書のタイトルや条項だけで判断されるわけではない
『一時使用目的』と書いてあるだけでは不十分である
客観的状況から『期間限定である』ことが明確である

＜建物賃貸借×一時使用目的｜否定事情｜概要＞

あ　基本

一時的な使用を否定する事情が多い場合
→『一時使用目的』として認められない

い　一時使用を否定する事情｜例

ア　期間満了の無意味化 契約更新が繰り返されている
例；トータルで数年間入居している
イ　契約期間 最初から『契約期間』が長い
例；契約期間として２〜３年が設定されている

＜ウィークリーマンション×借地借家法｜定期借家＞

あ　ウィークリーマンション×借地借家法

『一時使用目的』に該当しないと判断されるリスクがある

い　リスク内容

『一時使用目的』に該当しない場合
→借地借家法の適用がある
→法定更新が適用される
→事業者のコントロール不能な状態となる

う　ウィークリーマンション×定期借家

『定期借家』は『法定更新』の適用がない
→期間満了時の契約終了が明確になる
→ウィークリーマンションに適している

＜ウィークリーマンション×旅館業｜判断基準｜概要＞

あ　衛生管理責任

衛生面の維持・管理をオーナーが行っている場合
→旅館業に該当する方向性

い　生活の本拠

宿泊者が当該部屋に生活の本拠を有していない場合
＝暫定的居所
→旅館業に該当する方向性

う　滞在期間・目安

滞在期間が１か月未満である場合
→旅館業に該当する方向性
詳しくはこちら｜ウィークリーマンション×旅館業｜通達｜標準形態