【夫婦間の共有物分割請求の可否の全体像（財産分与との関係・権利濫用）】

１　夫婦間の共有物分割請求の可否の全体像（財産分与との関係・権利濫用）

夫婦間の財産の清算は、通常、財産分与として行います。この点、夫婦間の共有となっている財産について、財産分与ではなく共有物分割請求をすることもできるかという問題があります。
一律に共有物分割が否定されるわけではありませんが、事情によっては権利の濫用として否定されることがあります。
本記事では、このような、夫婦間の共有物分割が否定される解釈の問題を全体的に説明します。

２　夫婦間の共有物分割の可否（基本）

自宅が夫婦の共有となっていることは多いです。離婚する場合、財産分与として清算することになります。
一方共有である以上は共有物分割の対象となります。

３　登記名義と共有物分割の関係（概要）

ところで、夫婦間では、実際（実体法上）の権利関係と登記を一致させていないということもたまにあります。例えば、夫婦でマイホームの購入資金を出し合ったので共有という意識であるけれども登記上は夫の単独所有にするようなケースです。実質的には共有といえるかもしれませんが、共有物分割の手続は認められません。
詳しくはこちら｜単独所有登記だが実質的な（元）夫婦共有の不動産の共有物分割

４　財産分与と共有物分割の比較

財産分与と共有物分割のどちらも可能という状態が生じることがあります（前記）。この２つの手続の違いをまとめます。

広い意味で「共有」を解消する３つの手続である、共有物分割・遺産分割・清算的財産分与の比較については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜２つの分割手続（遺産分割と共有物分割）の違い

５　財産分与における総合的清算の具体例

財産分与は総合的な清算という特徴があります。
共有物分割とは違う性格です（前記）。
具体例を用いてこれを説明します。

６　離婚よりも共有物分割を先行する状況の例

離婚・財産分与と共有物分割は別の手続です。通常は夫婦間で熾烈な対立が生じた場合は離婚する方向性となります。離婚とともに、財産分与として財産の清算をすることになります。
しかし、離婚とは別に共有物分割を行うケースもあります。このような事情の典型例をまとめます。

７　共有物分割訴訟における権利濫用（前提・概要）

夫婦間に限らず、特殊事情がある場合、共有物分割請求が権利の濫用として否定される、つまり請求棄却となることが一般的にあります。
詳しくはこちら｜共有関係からの離脱・解消｜方法・典型的経緯
しかし権利の濫用や信義則違反として分割を否定されることもあります。
まずは基本的事項をまとめます。

８　夫婦間の共有物分割の実例（概要）

夫婦間の共有物分割請求は、原則として可能ですが、権利の濫用などの理由で否定される例外も比較的多いです。権利の濫用にあたるかどうかは個別的な事情で決まります。どのような事例でどのように判断されたのか、ということを、別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜夫婦間の共有物分割の実例（権利濫用の判断など）

９　財産分与における住宅ローンに配慮した処理の例（参考）

本来、夫婦の財産の清算は離婚の際に、財産分与として行うものであり、離婚よりも先に（たとえば住居だけを切り出して）共有物分割として清算することは権利の濫用として否定されることがあります。
この点、離婚が成立しても、まだ清算できないという状況になることもあります。それは、財産分与の請求について、財産の内容の複雑さから、裁判所が財産分与を認めなかったという裁判例です。つまり解決を離婚成立よりもさらに後回しにしたという趣旨のものです。
詳しくはこちら｜財産が複雑であるため財産分与請求を棄却した裁判例（消長見判決）

１０　離婚後の共有物分割（参考）

ところで、離婚後に、元夫婦の共有となっている不動産について共有物分割をする、というケースもあります。この場合は通常、財産分与との競合はないので権利の濫用の問題は起きにくいですが、たとえば離婚の際の合意との抵触により、権利の濫用が問題となることもあります。離婚後の共有物分割については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜離婚後の元夫婦間の共有物分割（経緯・実例）

１１　潜在的な夫婦共有財産の分割請求（参考）

以上で説明した共有物分割は、夫婦の間で物権的に共有となっている財産が前提でした。
これに対して、夫婦の間での潜在的な共有という状態もあります。
要するに登記では夫か妻の単独所有となっているというものです。
この場合は共有物分割請求自体ができません。
しかしこれとは別の財産管理者変更とともに行う分割請求はすることができます。
詳しくはこちら｜夫婦財産契約で決めた財産の管理者変更と夫婦共有財産の分割請求

本記事では、夫婦間で共有となっている財産にの共有物分割請求の法的問題を全体的に説明しました。
前記のように、例外的な扱いがいろいろとあります。
実際に夫婦間の共有財産（不動産）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。