【借地条件変更の承諾料（財産上の給付の裁判例集約）】

＜木造２階から鉄骨４階→承諾料１５％＞

あ　事案

ア　現行建物 木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建，事務所
イ　建築予定建物 鉄骨造陸屋根４階建，葬祭場

い　裁判所の判断

床面積が２倍になる
収益性が上がると予想される
→財産上の給付は更地の１５％相当額とする
※東京地裁平成８年１０月１１日

＜木造２階からRC７階→承諾料１５％＞

あ　事案

ア　現行建物 木造２階居宅＋木造平家店舗＋物置
イ　建築予定建物 RC地下１階＋地上７階　住宅＋商業施設

い　裁判所の判断

床面積は約７．２倍となる
借地人に大幅な収益の増加が見込まれる
建物の耐用年数が大きく伸長する
→財産上の給付は更地の１５％相当額とする
※東京地裁平成６年１０月１２日

＜過去に地代過払い→承諾料７％＞

あ　借地条件変更の内容

堅固建物所有目的への条件変更

い　事案

従前，借地面積のミスにより地代が過剰であった

う　裁判所の判断

財産上の給付は更地の７％相当額とする
※東京地裁平成３年８月９日

＜直近の既払い更新料→１０％から一部控除＞

あ　借地条件変更の内容

堅固建物所有目的への条件変更

い　裁判所の判断

直近の更新時に支払われた更新料について
未償却部分を控除した
→財産上の給付は更地の９．１３％相当額となった
※東京地裁平成５年７月２７日

＜木造建物を建築予定→承諾料実質３％＞

あ　事案

建築予定建物は木造である
＝現行建物と変わらない
延床面積・用途にも変化はない
用途＝賃貸用共同住宅

い　裁判所の判断

借地全体のうち対象の建物の敷地部分を基準として
財産上の給付は更地の３％相当額とする
借地全体を基準とすると１．６％である
※東京地裁平成７年６月６日

＜既に鉄骨造建物がある→承諾料７％＞

あ　借地条件変更の内容

堅固建物所有目的への条件変更

い　事案

現行建物＝鉄骨造３階建事務所・居宅
外見上は堅固建物とみることができる

う　裁判所の判断

既にある建物は堅固建物に近い
増床は，現存建物の床面積の１５％程度にとどまる
→財産上の給付は更地の７％相当額とする
※東京地裁平成７年９月２５日

＜軽量鉄骨建物を建築予定→承諾料６％＞

あ　借地条件変更の内容

堅固建物所有目的への変更

い　事案

予定建物は軽量鉄骨造建物である
床面積は１．５倍となる

う　裁判所の判断

総合的に勘案する
→財産上の給付は更地の６％相当額とする
※東京地裁平成９年１１月２８日