【旧借地法における更新と建物買取請求権】

１　更新に関する新旧法の適用の振り分け（概要）
２　更新請求と更新拒絶の条文規定
３　使用継続による更新と異議の条文規定
４　更新後の存続期間（概要）
５　期間満了時の建物買取請求権

１　更新に関する新旧法の適用の振り分け（概要）

本記事では，旧借地法の更新に関する規定や更新されないケースにおける建物買取請求権について説明します。
まず，平成４年８月より前に開始した借地では，更新に関しては現在でも旧借地法のルールが適用されます。

２　更新請求と更新拒絶の条文規定

更新の方法のうち１つは『更新請求』です。
地主が更新請求を阻止する方法として『更新拒絶』があります。
更新拒絶のためには正当事由が必要です。
そのため実際には更新拒絶ができないことが多いです。

３　使用継続による更新と異議の条文規定

借地人が借地の使用を継続するだけで更新されるという規定もあります。
地主がこのような更新を阻止する方法として異議があります。
異議のためには通常，正当事由が必要です。
しかし，借地上に建物が存在しない場合は正当事由が不要となります。

４　更新後の存続期間（概要）

借地は『期間の定めがない』ということは生じません。
更新後の期間も借地法で決められています。

５　期間満了時の建物買取請求権

期間満了時に『更新』がされるとは限りません。
期間満了によって借地が終了（借地間が消滅）することもあります。
この場合は，借地人は建物を強制的に地主に買い取らせることができます。