1 『周知の埋蔵文化財包蔵地』の定義と判断
2 『周知の埋蔵文化財包蔵地』の規制内容
3 埋蔵文化財の発掘調査の費用負担
4 文化財埋蔵と瑕疵担保責任(肯定裁判例)
5 文化財埋蔵と瑕疵担保責任(否定裁判例)
6 文化財埋蔵と仲介の説明義務(否定裁判例)
7 文化財埋蔵と売主の調査義務(否定裁判例)

1 『周知の埋蔵文化財包蔵地』の定義と判断

地下に文化財があるかもしれないという理由で,建物建築工事に規制がかかることがあります。
法律上は『周知の埋蔵文化財包蔵地』といいます。
これに該当するかどうかが曖昧なケースがよくあります。
遺跡地図・遺跡台帳を見ればスグ分かる,というわけではないのです。
地域住民の認識というハッキリしないものが判断材料になっているのです。

<『周知の埋蔵文化財包蔵地』の定義と判断>

あ 『周知の埋蔵文化財包蔵地』の定義

埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地
※文化財保護法93条1項

い 『埋蔵文化財』の具体的内容

石器・土器などの遺物
貝塚・古墳・住居跡などの遺跡

う 『周知』の内容

地域社会で認識されていること

え 『周知』の具体例

市町村の教育委員会が作成する遺跡地図・遺跡台帳に表示されている区域
この表示区域には限られない
伝説・口伝も『周知』に含まれる
※大阪高裁平成7年11月21日

2 『周知の埋蔵文化財包蔵地』の規制内容

『周知の埋蔵文化財包蔵地』に該当した場合に適用される規制の内容をまとめます。

<『周知の埋蔵文化財包蔵地』の規制内容>

あ 届出義務

土木工事等の目的で発掘する場合
→発掘に着手する日の60日前までに文化庁長官に届出をする

い 文化庁長官による指示

埋蔵文化財の保護上,特に必要が場合
ア 試掘調査
工事掘削深度が現地表面マイナス50cmを超え,埋蔵文化財に影響を及ぼす可能性がある場合
イ 立会調査
水道管・ガス管等を新たに設置する場合
工事掘削深度が現地表面マイナス50cm未満の場合
ウ 慎重工事
水道管・ガス管等の取り替え工事の場合

う 費用負担

指示内容(工事)施工費用は開発者が負担する(後記※1)
※文化財保護法92条,93条

3 埋蔵文化財の発掘調査の費用負担

『周知の埋蔵文化財包蔵地』に該当すると,土地の権利者は一定の工事を行うよう指示されることがあります(前記)。
この工事に要する費用を負担するのは開発者です。
通常は土地の所有者が開発を行っています。
そうすると,土地所有者が費用を負担することになります。
さらに建物建築などが大幅に遅れることになります。

<埋蔵文化財の発掘調査の費用負担(※1)>

あ 発掘調査の指示の法的性格

発掘調査の指示は行政指導である
強制力はない
※行政手続法32条
※文化財保護法57条の2

い 現実的な効果

事実上強制される

う 費用負担

開発者が費用を負担する
→ある程度の経済的負担を負う結果となる

え 『負担を強制すること』の適法性

法の趣旨を逸脱した不当に違法なものではない
→受忍限度内である(→請求棄却)
※東京高裁昭和60年10月9日

4 文化財埋蔵と瑕疵担保責任(肯定裁判例)

文化財が埋蔵されている土地は,建物の建築がすぐにできず,多額の費用を要することになります(前記)。
売買で取得した土地に文化財が埋蔵されていると,買主としては想定外の損失を受けます。
当然,売買における瑕疵や説明義務違反などの責任が生じるケースもあります。
実際に瑕疵担保責任が認められた裁判例を紹介します。

<文化財埋蔵と瑕疵担保責任(肯定裁判例)>

あ 事案

売買契約当時は『埋蔵文化財包蔵地』ではなかった
しかし実際に『文化財が埋蔵されていた』

い 裁判所の判断

瑕疵ありと認める
→『売主』の責任を認める
※東京地裁昭和57年1月21日

5 文化財埋蔵と瑕疵担保責任(否定裁判例)

文化財の埋蔵が発覚したけれど売主の責任が否定された裁判例です。

<文化財埋蔵と瑕疵担保責任(否定裁判例)>

あ 事案

売買契約締結後に買主が『文化財保護法の規制』を知った
その後契約解消に向けた動きがなかった
逆に積極的に銀行融資の手続を進めていた

い 裁判所の判断

『売主』の責任を認めない
※京都地裁昭和59年2月29日

6 文化財埋蔵と仲介の説明義務(否定裁判例)

売買の後に文化財埋蔵が発覚したことについて,仲介業者の責任が追及されたケースです。
文化財の埋蔵が分かるような状況ではなかったことにより,仲介業者の責任は否定されました。

<文化財埋蔵と仲介の説明義務(否定裁判例)>

あ 事案

古墳の埋蔵が発覚した

い 裁判所の判断

ありふれた自然な地形である
→専門家でない限り,古墳包蔵の可能性を感じない
→過失なし
→『仲介業者』の責任を認めない
※大阪地裁昭和43年6月3日

7 文化財埋蔵と売主の調査義務(否定裁判例)

文化財が発覚した土地について『周知の埋蔵文化財包蔵地』に該当しないと判断した裁判例です。
売主の調査義務違反の責任を否定しました。

<文化財埋蔵と売主の調査義務(否定裁判例)>

あ 事案

外観上は一般の宅地であった
文化財埋蔵についての伝説・口伝はなかった(明らかではない)
埋蔵物が発覚した

い 裁判所の判断

『周知の埋蔵文化財包蔵地』には当たらない
→売主に調査義務なし
→『売主』の責任を認めない
※大阪高裁平成7年11月21日