【建物売買後の改修コスト（耐震基準・アスベスト）発覚によるトラブル】

１　建物の改修コストによる売買のトラブル（総論）
２　建物・ビルの改修によるコスト
３　売買における耐震性・アスベストに関する調査
４　建物の耐震補強工事が必要となる典型例
５　耐震基準の変更（概要）
６　アスベスト対策工事が必要となる典型例

１　建物の改修コストによる売買のトラブル（総論）

建物のコンディションによっては改修が必要になります。
当然，改修の規模によっては工事費用が多額になり，長期の工事期間を要します。
売買の後で改修の必要性が発覚した場合は，売買に関する当事者の責任が発生することもあります。
逆にいえば，売買の段階でこのような状況を調査しておくべきなのです。
本記事では，このような回収コストに関する売買のトラブルについて説明します。

２　建物・ビルの改修によるコスト

まずは，ビルなどの建物の改修コストを整理します。
所有しているだけで，潜在的なコストを負担していることになります。

３　売買における耐震性・アスベストに関する調査

前記のように，建物の耐震性やアスベストの使用については，売買の際に調査しておくことが望ましいです。
調査する内容をまとめます。

４　建物の耐震補強工事が必要となる典型例

実際に建物の耐震補強工事が必要となる状況はよくあります。
建築時に設定した基準が低い，とか，メンテナンスとしての補強工事の不備が典型的な要因です。

５　耐震基準の変更（概要）

耐震基準は，昭和５６年に大きく変更されました。
建築時期によって，設定された耐震強度が違うのです。
耐震基準の変化の概要をまとめておきます。

６　アスベスト対策工事が必要となる典型例

アスベストが使用されていても，対策工事をしないままの建物も存在します。
実際に，対策工事をせざるを得ない状況になって初めて気付いて困るというケースもあります。
対策工事が必要となる状況をまとめます。

本記事では，建物の売買の後に改修や補修が必要であることが分かったケースにおける法的責任について説明しました。
実際には，個別的な事情によって，法的責任や最適な対応方法は違ってきます。
実際に不動産の売買の後に不具合が発覚したという問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。