【権利（所有権・担保負担）に関する仲介業者の調査・説明義務】

１　権利に関する仲介業者の調査・説明義務（総論）
２　他人物売買の仲介の調査義務
３　権利関係に問題のある不動産の仲介の注意義務
４　担保の負担に関する仲介の調査義務（有責事例）

１　権利に関する仲介業者の調査・説明義務（総論）

不動産取引の仲介業者（宅建業者）は，問題が生じないように注意する義務があります。
いろいろな事項についての調査と説明をする義務です。
詳しくはこちら｜不動産売買における調査・説明義務の基本（一般的基準）
調査・説明をする事項の代表的なものは取引の目的物の権利です。
一般的な注意義務の内容は，公的な情報により，権利者や他の権利の負担の有無を確認することです。
しかし，注意義務の内容がさらに高くなることもあります。
以下説明します。

２　他人物売買の仲介の調査義務

権利関係に問題があるケースの代表的なものは他人物売買です。
そのままでは，売買契約を締結しても買主は所有権を得られません。
取引の当事者が想定外の損失を生じないように，仲介業者は調査する義務があります。

３　権利関係に問題のある不動産の仲介の注意義務

売主に権利がない不動産の取引を誤ってしてしまうと買主は大きな損失を受けます（前記）。
しかし，取引の中には，売主に権利がなくても，後日権利を得ることを想定して行う取引もあります。
このようなケースでは，仲介業者は，後日，想定どおりに買主が権利を得る可能性を把握することが求められます。
他の権利の負担がある目的物について，後日負担が解消されることも同様です。
とにかく，仲介業者は『取引時点の権利の状態』を説明するだけでは説明が不足しているのです。

４　担保の負担に関する仲介の調査義務（有責事例）

取引目的物の権利に関する仲介業者の調査義務違反が認められた実例を紹介します。

本記事では，不動産売買における権利に関する仲介業者の調査義務について説明しました。
実際には，細かい事情や主張・立証によって結論が違ってくることがあります。
実際に仲介業者の調査に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。