【新法と旧法の賃料増減額請求の規定の比較と法改正の経緯】

＜賃料増減額請求の制度の法改正経過措置＞

あ　賃料増減額請求の制度

賃料増減額請求の制度について
借地借家法施行前後で実質的な変更はない
→借地借家法施行前の借地関係にも適用される
※附則４条本文
※下田文雄『民事調停法の一部改正』／『法律のひろば４５巻３号』ぎょうせい１９９２年ｐ２９

い　賃料改定事件の調停制度（概要）

民事調停法の改正により
賃料改定に関する調停の規定が新設された
→借地借家法施行前の借地関係にも適用される
詳しくはこちら｜賃料改定の調停における調停条項の裁定制度

＜賃料改定事由の条文規定上の変化＞

あ　借地借家法（新法）

借地借家法の賃料改定事由について
→『ア〜ウ』が規定されている
ア　土地に対する租税その他の公課の増減イ　土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動ウ　近傍類似の地代等との比較 ※借地借家法１１条１項，３２条１項

い　借地法・借家法（旧法）

借地法・借家法の賃料改定事由について
『その他の経済事情の変動』がなかった
※借地法１２条，借家法７条

う　比較

条文の文言として『い』が追加された

＜賃料増減額請求の新／旧の同質性＞

あ　一般的見解

旧法と新法の規定の違いについて
規定内容に実質的な違いはない
新法は旧法の規定を踏襲している
※幾代通ほか『新版　注釈民法（１５）債権（６）増補版』有斐閣１９９６年ｐ８６５
※下田文男『民事調停法の一部改正』／『法律のひろば平成４年３月』ｐ２９

い　国会での発言

ア　発言者 政府委員
法務省民事局長
イ　発言内容 この改正は当時の裁判実務，鑑定実務の扱いを法文の上で明確にするに過ぎない
借地法との違いはない
※衆院法務委平成３年８月３０日会議録５；清水発言

＜旧法の限定的有効説の承継（概要）＞

賃料改定特約の有効性判断基準について
一般的に旧法の解釈が新法でも適用する
詳しくはこちら｜賃料に関する特約の一般的な有効性判断基準（限定的有効説）