【建物賃貸借の法定更新の際の更新料支払義務（更新料条項の解釈）】

１　建物賃貸借の法定更新と更新料（総論）
２　法定更新における更新料（旧タイプ条項）
３　旧タイプの更新料条項と法定更新の裁判例
４　法定更新における更新料（新タイプ条項）
５　新タイプの更新料条項と法定更新の裁判例
６　更新したくない賃借人に更新料が発生するケース（参考）

１　建物賃貸借の法定更新と更新料（総論）

建物の賃貸借で更新料を支払う特約があっても，その有効性が問題となります。以前は見解が分かれていましたが，平成２３年判例が見解を統一し，原則として有効であるけれど，特約内容が不明確である，あるいは更新料が高額すぎる場合には無効になるという基準が立てられました。
詳しくはこちら｜建物賃貸借の更新料特約の有効性判断基準と不払いによる解除の効力
また，更新料支払特約の問題として，特約（条項）の言葉（文言）が法定更新を含むかどうかをはっきりと読み取れない，というものもあります。
詳しくはこちら｜建物賃貸借の更新料特約の文言の解釈（適用される範囲・裁判例の集約）
実際のケースでは，法定更新の場合にも適用される更新料特約は有効なのか，また，更新料支払特約の文言が法定更新を含むのかということが問題となることがよくあります。
本記事では，法定更新の際の更新料の支払義務について説明します。

２　法定更新における更新料（旧タイプ条項）

時代によって，更新料の条項には変化がありました。以前主流であった更新料の条項では，法定更新への適用の有無の判断が大きく分かれていました。

３　旧タイプの更新料条項と法定更新の裁判例

旧タイプの更新料条項が使われていたケースの裁判例をまとめます。

４　法定更新における更新料（新タイプ条項）

前記の解釈論は，最高裁で統一されるまでもなく，更新料の条項の主流が変わってきました。新たなタイプの更新料条項は，法定更新にも適用されるという解釈が一般的となっています。

５　新タイプの更新料条項と法定更新の裁判例

現在では，更新料条項の内容が，明確に法定更新を含むものであれば，原則として有効となります。つまり，法定更新でも更新料支払義務が発生するのです。
平成２３年判例の前の事例ですが，更新料条項の言葉（文言）の解釈として，法定更新を含むか含まないかが問題となった裁判例があります。『自動更新』という言葉があったのですが，法定更新も含むと解釈されました。

６　更新したくない賃借人に更新料が発生するケース（参考）

以上のように，法定更新の場合にも更新料が発生することがあり，そのような条項が使われている賃貸借契約も実際に多いです。その場合に，賃借人が更新しないで転居（退去）しようと考えても，タイミングによっては更新料発生を避けられないということが起きます。このことについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜建物の賃借人が更新したくないのに更新料支払義務を負うケース

本記事では，建物賃貸借の更新料のうち，法定更新において支払義務があるかどうかという問題について説明しました。
実際には，個別的な事情によって判断が大きく変わってきます。
実際に更新料の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。