1 隣地の権利者の承諾の要否(全体)
2 請求権説による承諾の要否
3 形成権説による承諾の要否

1 隣地の権利者の承諾の要否(全体)

一定の状況があると隣地を使用することが認められます。
詳しくはこちら|隣地使用権の基本(規定・趣旨・法的性質・類似規定)
隣地を使用する際に,隣地の権利者の承諾が必要かどうかについて,複数の解釈があります。
まずは,承諾の要否の解釈の基本的部分をまとめます。

<隣地の権利者の承諾の要否(全体)>

あ 前提事情

隣地使用権の法的性質について
→2つの見解がある
詳しくはこちら|隣地使用権の基本(規定・趣旨・法的性質・類似規定)

い 承諾の要否の基本的事項

隣地を使用することについて
隣地の権利者の承諾が必要か不要か
→権利の性質の解釈によって結論が異なる

う 見解と結論の対応(概要)
権利の性質 承諾の要否
請求権説 承諾が必要(後記※1)
形成権説 承諾は不要,通知のみで足りる(後記※2)

このように承諾の要否は,隣地使用権の法的性質の解釈と関係しているのです。それぞれの見解の内容は以下,順に説明します。

2 請求権説による承諾の要否

隣地使用権に関する請求権説の立場を元にした,承諾の要否の見解をまとめます。

<請求権説による承諾の要否(※1)>

あ 隣地使用に関する承諾の要否

隣地権利者の承諾が必要である
※民法414条2項
※東京地裁昭和60年10月30日
※我妻榮ほか『新訂物権法』岩波書店p286

い 裁判による代用

承諾が得られない場合
→承諾を求める訴訟の勝訴判決で代用できる
※民事執行法第174条

う 訴訟における工夫

隣人が執行妨害をする場合
→妨害禁止の請求も加えておくと良い
※藤田耕三ほか『不動産訴訟の実務 7訂版』新日本法規出版2010年p502

え 見解についての評価

ア 権利の本質論
財産権保障の趣旨・所有権の本質にも合致する解釈である
※憲法第29条1項
※民法第206条、第207条
イ 個別的な判断・調整の可能性
『必要性の範囲』を裁判所が判断できる
隣地使用権と隣人の権利保護の調整を図ることができる
※能見善久ほか『論点体系判例民法2』第一法規出版p221

3 形成権説による承諾の要否

隣地使用権に関する形成権説の立場を元にした,承諾の要否の見解をまとめます。

<形成権説による承諾の要否(※2)>

あ 承諾の要否

隣地の権利者の承諾は必要ではない
事前の『通知』が必要である
=一方的意思表示で使用可能である
隣地の権利者は受忍義務を負う

い 訴訟の利用

事前の通知後の隣地の使用について
隣地の権利者が妨害行為をした場合
→妨害の禁止を求める訴訟を提起する
※太田豊『相隣関係をめぐる紛争の際の保全処分』/西山俊彦ほか『実務法律体系8仮差押・仮処分』青林書院新社p356