【温泉権の公示方法＝対抗要件の種類と具体例・判例】

＜対抗関係・対抗要件の意味や機能（前提・概要）＞

あ　対抗関係の意味

物権について複数の権利者が存在する
両方が成立することはない状態である
→対抗要件で優劣が決まる（う）

い　対抗関係の例

ア　権利の過剰な販売 湧出地所有者が，湧出量を超える温泉権を売った
→『購入者全員が予定どおりの温泉供給を受ける』ことが不可能である
イ　２重譲渡 温泉の権利者が２重に権利を売った
→購入者のうち，いずれかは温泉の供給を受けられない

う　対抗要件による判断

対抗要件を得た者が優先する
※民法１７７条
（参考）対抗要件の基本について説明している記事
詳しくはこちら｜対抗要件の制度（対抗関係における登記による優劣）の基本

＜温泉権の対抗要件＝公示方法の種類＞

あ　温泉台帳（保険所）への記録（記載）

次のような事項が記載される
ア　温泉名イ　所在地ウ　掘削許可を受けた者の住所・氏名

い　温泉台帳（温泉組合）への記録（記載）

う　湧出施設に設置した看板

『明認方法』（めいにんほうほう）の１つである

え　土地or建物の所有権登記

次のような不動産の所有権登記について
→温泉権の対抗要件を兼ねる（流用する）
ア　湧出口・採湯場の土地イ　湧出口を擁護する建物

＜公示方法の慣行を否定した判例＞

あ　鉱泉所有名義人の登録

次の台帳に鉱泉所有名義人の登録がなされている
ア　警察署備付の鉱泉台帳イ　保健所備付の温泉台帳

い　裁判所の判断の要点

『あ』の登録について
温泉に関する権利変動の公示方法とする一般慣行はない
→慣習によって確立した公示方法がない
→物権としての本件温泉利用権は認めない

う　判決文

しかるに本件においては，本件温泉利用権に関する右のような慣習，殊にその権利変動の公示方法に関する慣習の存することにつき被控訴人は何らの主張立証をもなさず，他にこれを肯認するに足る何らの資料も存しない。
もつとも各成立に争のない甲第一四号証，乙第一，二号証によれば，明治四五年大分県令鉱泉取締規則による別府警察署備付の鉱泉台帳及び昭和二四年大分県訓令温泉法施行手続による別府保健所備付の温泉台帳に本件鉱泉地の鉱泉所有名義人の登録がなされている事実が認められるけれども，右台帳制度は温泉の濫掘防止や公衆衛生保健に関する取締等を主たる目的とするものと認められ，本件温泉所在地方において右台帳の記載をもつて温泉に関する権利変動の公示方法とする一般慣行の存する事実は未だ認められない。故に被控訴人が物権としての本件温泉利用権を有する事実を認めることはできず，・・・
※福岡高判昭和３４年６月２０日