1 温泉権の対抗関係の扱いと具体例
2 温泉権の対抗要件=公示方法の種類
3 公示方法の慣行を否定した判例

1 温泉権の対抗関係の扱いと具体例

温泉を利用する権利は一般的に物権として認められます。
詳しくはこちら|温泉利用の権利(物権としての温泉権の性質・全体)
物権であることから,対抗関係・対抗要件という問題が生じます。
本記事では温泉権の公示方法や対抗関係・対抗要件について説明します。
まずは対抗関係の意味と基本的な内容・具体例をまとめます。

<温泉権の対抗関係の扱いと具体例>

あ 対抗関係の意味

物権について複数の権利者が存在する
両方が成立することはない状態である
→対抗要件で優劣が決まる(う)

い 対抗関係の例

ア 権利の過剰な販売
湧出地所有者が,湧出量を超える温泉権を売った
→『購入者全員が予定どおりの温泉供給を受ける』ことが不可能である
イ 2重譲渡
温泉の権利者が2重に権利を売った
→購入者のうち,いずれかは温泉の供給を受けられない

う 対抗要件による判断

『対抗要件』を得た者が優先する
※民法177条
詳しくはこちら|対抗要件・登記の基本|種類・獲得時期・不完全物権変動・単純/背信的悪意者

対抗要件の代表例は不動産登記です。不動産を購入した場合,代金支払と引き換えに登記移転を受けます。温泉権の売買でも,対抗要件の移転を行っておくと確実なのです。温泉権の対抗要件の具体的内容は次に説明します。

2 温泉権の対抗要件=公示方法の種類

不動産の所有権については登記というしっかりした制度があります。この点,温泉権については登記の制度がありません。
解釈による,登記以外の対抗要件があります。数種類の権利を公示する方法のことです。これをまとめます。

<温泉権の対抗要件=公示方法の種類>

あ 温泉台帳(保険所)への記録(記載)

次のような事項が記載される
ア 温泉名
イ 所在地
ウ 掘削許可を受けた者の住所・氏名

い 温泉台帳(温泉組合)への記録(記載)
う 湧出施設に設置した看板

『明認方法』(めいにんほうほう)の1つである

え 土地or建物の所有権登記

次のような不動産の所有権登記について
→温泉権の対抗要件を兼ねる(流用する)
ア 湧出口・採湯場の土地
イ 湧出口を擁護する建物

3 公示方法の慣行を否定した判例

一般的には温泉権の公示方法が対抗要件として認められています(前記)。しかし,公示方法として否定する判断や見解もあります。レアな判断として,公示方法を否定した裁判例を紹介します。

<公示方法の慣行を否定した判例>

あ 鉱泉所有名義人の登録

次の台帳に鉱泉所有名義人の登録がなされている
ア 警察署備付の鉱泉台帳
イ 保健所備付の温泉台帳

い 裁判所の判断

『あ』の登録について
温泉に関する権利変動の公示方法とする一般慣行はない
→慣習によって確立した公示方法がない
→物権としての本件温泉利用権は認めない
※福岡高裁昭和34年6月20日