【共有物分割×不動産取得税｜法改正による非課税化】

＜不動産取得税｜一般的・基本的理論＞

あ　課税対象｜条文規定

不動産取得税の課税対象
＝『不動産の取得』
※地方税法７３条の２第１項

い　課税対象｜解釈論

『不動産の取得』について
→所有移転の形式により不動産を取得するすべての場合をいう
取得により経済的な利益の増加をきたす場合に限られない
※最高裁昭和４８年１１月１６日
※最高裁昭和４５年１０月２３日

う　本質論

不動産取得税について
不動産の流通移転の事実に対して課税する
名目的課税的性質を持つ租税である
現実的な利得とは関係ない
比較；所得税・収益税は現実的利得と関連している
※最高裁判所判例解説昭和４８年ｐ２６３〜２７３

＜不動産取得税×共有物分割｜過去の判例＞

あ　共有持分の取得・一般論

不動産の共有持分の取得について
→不動産所有権の取得の１つの形態である
→『不動産の取得』に該当する
※最高裁昭和４２年８月２５日

い　共有物分割

共有物分割により他の共有者の有していた持分を取得すること
→『不動産の取得』に該当する
→不動産取得税が課税される
※最高裁昭和５３年４月１１日

＜不動産取得税×共有物分割｜現在の規定（※１）＞

あ　法律の規定

共有不動産を持分に応じて分割する場合
→新たに不動産を取得するものではない
→不動産取得税の課税対象にはならない
※地方税法７３条の７第２号の３

い　法改正・経緯

以前は行政通達で同様の規定があった
平成１３年の法改正で『あ』の条文規定が新設された
施行日＝平成１３年４月１日
※平成１３年３月３０日法律第８号

＜譲渡所得税課税×不動産取得税課税｜関係性＞

あ　譲渡所得税

共有物分割に関する譲渡所得税課税について
→２つの例外規定により非課税となることがある
ア　共有物分割の基本通達イ　交換の特例

い　不動産取得税

共有物分割に関する不動産取得税課税について
→現在では法律上の例外規定がある（前記※１）

う　譲渡所得税・不動産取得税の関係性

『あ』・『い』は別に扱われる
→例外規定はそれぞれ独立して判断・適用される
→一方だけ課税される，ということも生じる