1 低額譲渡・共有持分放棄×課税|全体
2 個人→個人|基本
3 個人→個人|低額譲渡|贈与税
4 個人→法人|基本
5 個人→法人|みなし譲渡所得課税
6 同族会社への低額譲渡×株式の評価額増加
7 法人→個人
8 法人→法人
9 低額譲渡×課税関係|まとめ

1 低額譲渡・共有持分放棄×課税|全体

不動産の移転は税務上『資産の譲渡』になります。
共有持分の譲渡もこれに含まれます。
この点,共有物分割は特別な扱いがあります。
詳しくはこちら|共有物分割×税金|基本・全体
共有物分割で特殊事情があると『低額譲渡』として扱われます。
大雑把に言えば『贈与』と同じ扱いとなるのです。
一方『共有持分放棄』は民法上贈与とは大きく異なります。
詳しくはこちら|共有持分放棄|基本|典型例・通知方法・法律構成
しかし税務上は『贈与』と同じ扱いになります。
本記事では,これらの『贈与と同じ税務上の扱い』を説明します。
当事者が『個人か法人か』で扱いが違います。
以下,パターンを分けて説明します。

2 個人→個人|基本

個人から個人に共有持分が動いたというケースの課税を整理します。

<個人→個人|基本>

あ 持分放棄

持分放棄による持分の取得について
→税務では贈与とみなされる
→取得者に贈与税が課される
※相続税法9条,相続税法基本通達9−12

い 低額譲渡|概要

『著しく低い価額』で譲渡した場合
→贈与税が課税されることがある(後記※1)

3 個人→個人|低額譲渡|贈与税

『低額譲渡』に関する税務上の扱いをまとめます。

<個人→個人|低額譲渡|贈与税(※1)>

あ 基本

『著しく低い価額』で個人が財産の譲渡を受けた場合
→贈与税が課税される
課税対象=財産の対価と時価との差額
※相続税法7条本文

い 時価

当該取得時における通常の取引価額に相当する金額

う 『著しく低い価額』|基準

個別具体的に判断される
例;取引の事情・取引当事者間の関係
※平成元年3月29日直評5,直資2−204
比較;法人税の『みなし譲渡所得税』には基準がある(後記※2)
※松山明弘ほか『平成22年10月改訂資産税実務問答集』清文社p18

4 個人→法人|基本

個人から法人に共有持分が動いたというケースの課税を整理します。

<個人→法人|基本>

あ 持分放棄

ア 放棄者(個人)
課税関係は生じない
例外=みなし譲渡所得課税(後記※2)
※所得税法59条1項1号
イ 取得者(法人)
『益金』が生じる
→法人税課税の対象となる
※法人税法22条2項

い 低額譲渡

ア 譲渡者(個人)
みなし譲渡所得課税が生じる(後記※2)
イ 譲受人(法人)
時価相当額と対価との差額が益金となる
→法人税課税の対象となる
※法人税法22条2項

5 個人→法人|みなし譲渡所得課税

個人から法人への財産の動きには『譲渡とみなす』制度があります。
『みなし譲渡所得課税』と呼ばれる制度です。

<個人→法人|みなし譲渡所得課税(※2)>

あ 基本

個人が法人に対して『著しく低い価額の対価』で譲渡した場合
→時価相当額を対価として資産の譲渡があったものとみなす
→譲渡所得・山林所得の計算をする
※所得税法59条1項1号

い 『著しく低い価額』|基準

時価の2分の1未満の金額
時価=実勢価額
※所得税法施行令169条

6 同族会社への低額譲渡×株式の評価額増加

実務では個人から同族会社への財産移転がよくあります。
これら低額譲渡に該当すると『株式』に関する課税が生じます。

<同族会社への低額譲渡×株式の評価額増加>

あ 前提事情

個人株主Bが会社Aに資産を譲渡した
会社AはB個人の『同族会社』に該当する
会社Aに経済的な利益が生じた

い 株主への贈与税課税

Aの株主のうちB以外の者Cの有する株式について
価額が増加した場合
→CはBから贈与により取得したものとして扱う
贈与税課税対象=Cの有する株式の評価額増加部分
※相続税法9条,相続税法基本通達9−2

う 具体例・共有物分割

A・Bが甲不動産の共有者であった
持分割合に応じない共有物分割がなされた
結果的にAが持分割合よりも大きな価額の財産を取得した
Cの有する株式の価値が増加した

7 法人→個人

法人から個人に共有持分が動いたケースの課税を整理します。

<法人→個人>

あ 持分放棄

ア 放棄者(法人)
譲渡益が生じる
→『益金』として法人税の課税対象となる
イ 取得者(個人)
譲渡所得税の課税対象となる
例;一時所得・給与所得
※所得税法基本通達34−1(5)

い 低額譲渡

ア 譲渡人(法人)
時価で資産を譲渡したものとして益金を計上する
※東京地裁昭和55年10月28日
イ 譲受人(個人)
時価と対価の差額について
→所得税が課税される
例;給与所得・退職所得・一時所得
※所得税法34条,所得税法基本通達34−1(5)

8 法人→法人

法人から法人に共有持分が動いたケースの課税を整理します。

<法人→法人>

あ 持分放棄

ア 放棄者(法人)
『無償による資産の譲渡』に該当する
→譲渡益が益金となる
→法事税の課税対象となる
※法人税法22条2項
イ 取得者(法人)
『益金』が生じる
→法人税の課税対象となる

い 低額譲渡

ア 譲渡人(法人)
時価で資産を譲渡したものとして益金を計上する
※東京地裁昭和55年10月28日
イ 譲受人(法人)
時価相当額と対価との差額が益金となる
→法人税課税の対象となる
※法人税法22条2項

9 低額譲渡×課税関係|まとめ

以上のように低額譲渡の課税関係はちょっと複雑です。
当事者の種類による税務上の扱いの全体をまとめます。

<低額譲渡×課税関係|まとめ>

当事者 譲渡人 譲受人
個人→個人 所得税 贈与税
法人→個人 益金→法人税 所得税
個人→法人 みなし譲渡所得課税 益金→法人税
法人→法人 益金→法人税 益金→法人税