【低額譲渡・共有持分放棄×課税｜みなし譲渡所得課税・贈与税】

＜個人→個人｜基本＞

あ　持分放棄

持分放棄による持分の取得について
→税務では贈与とみなされる
→取得者に贈与税が課される
※相続税法９条，相続税法基本通達９−１２

い　低額譲渡｜概要

『著しく低い価額』で譲渡した場合
→贈与税が課税されることがある（後記※１）

＜個人→個人｜低額譲渡｜贈与税（概要・※１）＞

あ　基本

『著しく低い価額』で個人が財産の譲渡を受けた場合
→贈与税が課税される
課税対象＝財産の対価と時価との差額
※相続税法７条本文

い　『著しく低い価額』の判断基準

個別具体的に判断される
一律の基準は法令上定められていない
時価の７８％での売却について低額譲渡の適用を否定した裁判例がある
詳しくはこちら｜低額譲渡（低廉売買）によるみなし贈与課税の基本（規定と実務的判断）
比較；所得税・法人税のみなし譲渡所得課税の『著しく低い価額』には基準がある（後記※２）

＜個人→法人｜基本＞

あ　持分放棄

ア　放棄者（個人） 課税関係は生じない
例外＝みなし譲渡所得課税（後記※２）
※所得税法５９条１項１号
イ　取得者（法人） 『益金』が生じる
→法人税課税の対象となる
※法人税法２２条２項

い　低額譲渡

ア　譲渡者（個人） みなし譲渡所得課税が生じる（後記※２）
イ　譲受人（法人） 時価相当額と対価との差額が益金となる
→法人税課税の対象となる
※法人税法２２条２項

＜個人→法人｜みなし譲渡所得課税（※２）＞

あ　基本

個人が法人に対して『著しく低い価額の対価』で譲渡した場合
→時価相当額を対価として資産の譲渡があったものとみなす
→譲渡所得・山林所得の計算をする
※所得税法５９条１項１号

い　『著しく低い価額』の基準

時価の２分の１未満の金額
時価＝実勢価額
※所得税法施行令１６９条
詳しくはこちら｜所得税におけるみなし譲渡所得課税（低額譲渡・所得税法５９条）

＜同族会社への低額譲渡×株式の評価額増加＞

あ　前提事情

個人株主Bが会社Aに資産を譲渡した
会社AはB個人の『同族会社』に該当する
会社Aに経済的な利益が生じた

い　株主への贈与税課税

Aの株主のうちB以外の者Cの有する株式について
価額が増加した場合
→CはBから贈与により取得したものとして扱う
贈与税課税対象＝Cの有する株式の評価額増加部分
※相続税法９条，相続税法基本通達９−２

う　具体例・共有物分割

A・Bが甲不動産の共有者であった
持分割合に応じない共有物分割がなされた
結果的にAが持分割合よりも大きな価額の財産を取得した
Cの有する株式の価値が増加した

＜法人→個人＞

あ　持分放棄

ア　放棄者（法人） 譲渡益が生じる
→『益金』として法人税の課税対象となる
イ　取得者（個人） 所得税の課税対象となる
例；一時所得・給与所得
※所得税法基本通達３４−１（５）

い　低額譲渡

ア　譲渡人（法人） 時価で資産を譲渡したものとして益金を計上する
※東京地裁昭和５５年１０月２８日
イ　譲受人（個人） 時価と対価の差額について
→所得税が課税される
例；給与所得・退職所得・一時所得
※所得税法３４条，所得税法基本通達３４−１（５）

＜法人→法人＞

あ　持分放棄

ア　放棄者（法人） 『無償による資産の譲渡』に該当する
→譲渡益が益金となる
→法事税の課税対象となる
※法人税法２２条２項
イ　取得者（法人） 『益金』が生じる
→法人税の課税対象となる

い　低額譲渡

ア　譲渡人（法人） 時価で資産を譲渡したものとして益金を計上する
※東京地裁昭和５５年１０月２８日
イ　譲受人（法人） 時価相当額と対価との差額が益金となる
→法人税課税の対象となる
※法人税法２２条２項

＜低額譲渡×課税関係｜まとめ＞