【入会団体の構成員×取得時効｜対抗関係】

１　前提｜時効完成後の第三者→対抗関係

入会団体の財産について取得時効が成立することがあります。
この場合，ちょっと複雑な解釈が生じます。
この解釈では，一般的な『時効と対抗関係』の解釈が前提となります。
そこでまずは，一般的な時効と対抗関係の解釈論を整理します。

不動産をAが所有していた
Bが長期間占有した
取得時効によりBが所有権を取得した
Aが第三者Cに不動産を譲渡した

BとCは対抗関係にある
（BとCは民法１７７条の第三者に該当する）
先に登記を得た方が確定的な所有権を取得する
※民法１７７条
※最高裁昭和３３年８月２８日
（参考）民法１７７条の第三者の具体的類型を説明している記事
詳しくはこちら｜民法１７７条の適用範囲（『第三者』の範囲・登記すべき物権変動）の基本
（参考）対抗要件の基本を説明している記事
詳しくはこちら｜対抗要件の制度（対抗関係における登記による優劣）の基本

入会団体の財産について取得時効が完成したケースがあります。
この場合の登記・対抗関係について，判例の解釈をまとめます。

不動産を入会団体Aが所有していた
Bが長期間占有した
取得時効によりBが所有権を取得した
Aが入会団体の構成員A1に不動産を譲渡した

A1が有していたのは使用収益権だけである
共有持分権・管理処分権を有していなかった
A1は『第三者』に該当する
→BとA1は対抗関係にある
→先に登記を得た方が確定的な所有権を取得する
※民法１７７条
※最高裁昭和４８年１０月５日