1 株式の準共有×権利行使者・議決権行使|概要
2 株式の準共有×株主としての原告適格
3 株式の共有物分割×単位未満株式発生
4 株式の相続×トラブル回避策|概要

1 株式の準共有×権利行使者・議決権行使|概要

株式を複数の者で所有することがあります。
これを『準共有』と呼びます。
詳しくはこちら|無体財産権×準共有|具体例|実用新案権・商標権×審決取消訴訟提起
典型例は,家業などの同族会社の株式を相続したケースです。
株式の準共有についてはいろいろな法的問題があります。
株主総会での議決権行使に関するものが多いです。
権利行使者の指定が必要になります。
これらについては別に説明しています。
詳しくはこちら|株式の準共有|権利行使者の指定・議決権行使

2 株式の準共有×株主としての原告適格

準共有の株式について『株主権として提訴する』状況もあります。
このような場合に誰が提訴できるかどうかが問題となります。
『原告適格』と呼ばれる問題です。
この解釈についてまとめます。

<株式の準共有×株主としての原告適格>

あ 株主として提起する訴え|例

株主が原告となって提起する訴訟がある
ア 総会決議不存在確認の訴え
イ 合併無効確認の訴え

い 株式準共有×原告適格|原則

『あ』の訴訟を提起する者=原告について
権利行使者として指定されていない準共有者について
→単独では『原告適格』を欠く
=提訴できない

う 株式準共有×原告適格|例外

『特段の事情』(後記『え』)がある場合
→準共有者単独でも原告適格を認める

え 『特段の事情』|例

権利行使者指定未了の準共有株式の議決権割合が非常に大きい
例;『全部』や『過半数』
※最高裁平成2年12月4日
※最高裁平成3年2月19日

3 株式の共有物分割×単位未満株式発生

株式の準共有は解消することが望ましいです。
解消する方法は『共有物分割』です。
分割の際,株式だけに生じる問題があります。
単位未満株式に関する判例の解釈を紹介します。

<株式の共有物分割→単位未満株式発生>

準共有の株式の共有物分割において
単位株制度の適用がある場合
→単位未満株式を生じさせる現物分割はできない
※最高裁平成12年7月11日

4 株式の相続×トラブル回避策|概要

以上のように株式が相続で準共有になると面倒な問題が生じます。
そこで,準共有となること自体を避けることを推奨します。
具体的には遺言などの事前準備です。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら|遺言作成が特に望まれる事情