1 無体財産権・準共有|具体例
2 実用新案登録の準共有×審決取消訴訟提起
3 商標権の準共有×無効審決取消訴訟提起

1 無体財産権・準共有|具体例

所有権以外の権利の共有が認められています。
これを『準共有』と呼びます。
詳しくはこちら|準共有|基本・全体|具体例|共有の規定vs特別法の規定
本記事では無体財産権の準共有について説明します。
まずは具体例をまとめます。

<無体財産権・準共有|具体例>

あ 知的財産権

著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権
→準共有を認める

い 会社法上の財産権

株式・社債
→準共有を認める
詳しくはこちら|株式の準共有|全体|訴訟・原告適格|分割請求×単位未満株式

う 特殊な権利

換地予定使用収益権
→準共有を認める
詳しくはこちら|換地|仮換地の一部売買・分割譲渡|使用有益権の準共有・共有物分割
※最高裁昭和43年12月24日

2 実用新案登録の準共有×審決取消訴訟提起

実用新案権の準共有は認められています。
審決取消訴訟の権限についての解釈論があります。
判例の理論を整理します。

<実用新案登録の準共有×審決取消訴訟提起>

あ 出願拒絶→審判請求

実用新案登録を受ける権利が準共有となっている
実用新案登録出願が拒絶された
審判の請求は準共有者全員で行う必要がある
※実用新案法41条,特許法132条3項
共同して拒絶査定不服の審判を請求した

い 審決取消訴訟提起

請求が成り立たない旨の審決を受けた
準共有者の1人が単独で審決取消の訴えを提起した

う 裁判所の判断

審決取消の訴え提起は『保存』行為ではない
固有必要的共同訴訟である
→単独では提訴できない
※最高裁昭和55年1月18日
※最高裁平成7年3月7日

3 商標権の準共有×無効審決取消訴訟提起

商標権の準共有に関する法的解釈論もあります。
無効審決に対する取消訴訟が問題となったケースがあります。
判例の解釈論を整理します。

<商標権の準共有×無効審決取消訴訟提起>

あ 前提事情

登録商標の無効審決がなされた
→これに対する取消訴訟を提起する

い 審決取消訴訟の性質論

審決取消訴訟について
→商標権の付与の可否を間接的に統制するものである
=直接的に決する手続ではない
→当事者間で合一的に結果を確定する必要性は低い

う 結論

民法の規定が優先される
→保存行為として準共有者の単独で提訴可能である
固有必要的共同訴訟ではない
※最高裁平成14年2月22日

実用新案権と商標権は権利として似ているところがあります。
これらについての同じ『審決取消訴訟』の解釈論を紹介しました。
前記説明のように,結論は違うものとなっています。