1 鉱業権・漁業権の準共有|基本
2 鉱業権の準共有|性質論
3 鉱業権の準共有×抵当権設定
4 漁業権の準共有×分割請求

1 鉱業権・漁業権の準共有|基本

所有権以外についての共有も認められます。
『準共有』と呼びます。
詳しくはこちら|準共有|基本・全体|具体例|共有の規定vs特別法の規定
本記事では鉱業権・漁業権の準共有について説明します。
まずは基本的事項をまとめます。

<鉱業権・漁業権の準共有|基本>

あ 基本

特別法上の物権についても準共有が認められる
※民法264条
→『い・う』の権利についても準共有が認められる

い 鉱業権

特別法において物権とみなされている
→準共有が認められている
民法上の共有とは異なる扱いもある(後記※1)
※鉱業法12条,43条

う 漁業権

特別法において物権とみなされている
→準共有が認められている
民法上の共有とは異なる扱いもある(後記※2)
※漁業法23条1項,32条

2 鉱業権の準共有|性質論

鉱業権の準共有の解釈論では『法的性質』が登場します。
そこで,最初に法的性質をまとめておきます。

<鉱業権の準共有|性質論(※3)>

鉱業権の準共有者間では人的信頼関係で結びつく
→組合の関係とされている
※鉱業法43条5項
※最高裁昭和37年6月22日

3 鉱業権の準共有×抵当権設定

鉱業権の準共有持分への抵当権設定は否定されています。
判例の内容を整理します。

<鉱業権の準共有×抵当権設定(※2)>

あ 法令の欠如

鉱業権持分に抵当権設定を予想した法令の規定がない

い 信頼関係・本質との不整合

持分の競落人は組合員となることが強制されてしまう
→人的信頼関係という本質(前記※3)に反することになる

う 結論

『あ・い』の理由により
→鉱業権の準共有持分に抵当権を設定できない
※最高裁昭和37年6月22日

4 漁業権の準共有×分割請求

準共有の漁業権について共有物分割が問題となりました。
裁判例の解釈論をまとめます。

<漁業権の準共有×分割請求(※2)>

あ 性質論

漁業権の準共有持分について
→次の性質がある
ア 共同性が強い
イ 単一的行為が要請される

い 規定への反映|分割の制限

準共有の漁業権の分割について
→都道府県知事の免許が必要である
※漁業法22条

う 裁判所の判断

漁業権の準共有持分の共有物分割について
→分割に関する制限(『い』)がある
→この規定が優先される
→分割請求はできない
※宮崎地裁延岡支部平成4年3月25日