1 共有物分割×『証書』保存|基本
2 共有物に関する『証書』|例
3 証書保存義務者|優先順位
4 証書保存者指定請求|非訟手続
5 証書保存義務|開示・使用請求

1 共有物分割×『証書』保存|基本

共有物分割に関する『証書』の保存義務があります。
まずは基本的事項をまとめます。

<共有物分割×『証書』保存|基本>

あ 証書保存義務|基本

共有物分割が完了した場合
→対象物に関する『証書』(後記※1)を保存する義務がある

い 保存義務者

証書を保存する者は一定の優先順序が定められている(後記※2)
※民法262条

2 共有物に関する『証書』|例

証書保存義務の対象となる『証書』の具体例をまとめます。

<共有物に関する『証書』|例(※1)>

あ 売買契約書

対象物を購入した時の売買契約書

い 納税証明書

公租公課の納付証明書

う 判決書

対象物に関する訴訟の判決書

3 証書保存義務者|優先順位

証書保存義務を負う者の優先順位をまとめます。

<証書保存義務者|優先順位(※2)>

あ 優先順位|基本

保存義務を負う者について
優先順位は『い→う→え』の順である

い 単独所有となった者

分割の結果単独所有となった者
※民法262条1項

う 最大部分取得者

最大部分を取得した者
※民法262条2項

え 協議or裁判所の指定

最大部分が判明しない場合
→協議で保存者を定める
合意に至らない場合
→裁判所が指定する(後記※3)
※民法262条3項

4 証書保存者指定請求|非訟手続

証書保存者を裁判所が指定する手続があります。
これについてまとめます。

<証書保存者指定請求|非訟手続(※3)>

あ 非訟事件申立

次の『い』の要件すべてに該当する場合
→裁判所に指定を求めることができる
※非訟事件手続法92条

い 要件

ア 共有物分割を行った
イ 最大部分が判明しない
ウ 証書保管者の協議→合意に至らない
※民法262条

5 証書保存義務|開示・使用請求

保存した証書の活用に関するルールもあります。
使用するために開示を求める権利が認められているのです。

<証書保存義務|開示・使用請求>

あ 開示・使用請求

証書保存者以外の元共有者において
→証書保存者に対して『証書を使用させる』ことを請求できる
※民法260条4項

い 文書提出命令

民事訴訟において
→文書提出命令の根拠=要件となる
※民事訴訟法220条

条文上,以上のように細かいルールが設定されています。
誰が資料を保管するのかについて迷った時にこのルールを使います。
ただ,実務上の意義や実際に使用する状況はほとんどありません。