1 共有物分割への参加|基本・参加者
2 共有物分割への参加|参加者の権限・負担
3 共有物分割への参加|通知義務・参加拒否
4 分割が担保権へ及ぼす効果×参加の影響

1 共有物分割への参加|基本・参加者

一般的には共有物分割は『共有者全員』で協議・合意します。
この点,一定の関係者が『参加』する制度があります。

<共有物分割への参加|基本・参加者>

あ 制度・全体

次の『い・う』に該当する者
→共有物分割に参加できる

い 共有物について債権を有する者

ア 用益物権
地上権者・永小作権者・地役権者
イ 担保物権者
抵当権者・質権者

う 共有者の債権者

ア 賃借人
イ 一般的な債権者
※民法260条1項

2 共有物分割への参加|参加者の権限・負担

分割協議への参加の権限や負担について整理します。

<共有物分割への参加|参加者の権限・負担>

あ 参加者の権限

分割協議において参加者ができること
→意見を述べるのみ
参加者の意見は共有者・協議を拘束しない
※『新版注釈民法(7)物権(2)』有斐閣p485

い 参加の費用負担

共有物分割に参加する費用について
→参加者自身が負担する
※民法260条2項

3 共有物分割への参加|通知義務・参加拒否

分割への参加について法的効果が生じることもあります。
実質的な参加者の保護についてまとめます。

<共有物分割への参加|通知義務・参加拒否>

あ 『参加権利者』への通知

共有者から参加権利者への通知について
→義務・必要ではない

い 参加拒否|効果

『参加の請求』を共有者が拒否した場合
→行われた共有物分割は『参加請求者』に対抗できない

う 詐害行為取消権との関係

詐害行為取消権とは別の制度である
※『新版注釈民法(7)物権(2)』有斐閣p484〜
※『判例民法2物権』第一法規出版p336

4 分割が担保権へ及ぼす効果×参加の影響

担保権については共有物分割の影響が問題となります。
担保権者が分割協議に参加することの影響という問題もあります。
これらの解釈論について整理します。

<分割が担保権へ及ぼす効果×参加の影響>

あ 客観的効果|概要

持分について抵当権の設定があった
共有物分割が行われた
→共有物全部について持分割合の限度で抵当権は存続する
抵当権設定者の取得部分に限定されるわけではない
詳しくはこちら|共有物分割|持分への抵当権・仮差押・全体への賃貸借の影響

い 参加との関係

抵当権者が分割に参加しても同じである
※大判昭和17年4月24日
※大判昭和17年11月19日