1 一物一権主義×区分所有|概論
2 一物一権主義|基本
3 一物一権主義×不合理性
4 区分所有|基本・趣旨
5 区分所有|成立要件
6 区分所有・意思表明|具体例
7 区分所有成立×登記

1 一物一権主義×区分所有|概論

所有権などの物権の基本的ルールに『一物一権主義』があります。
これの例外として区分所有というものがあります。
本記事ではこれらについて説明します。

2 一物一権主義|基本

一物一権主義の基本的事項を整理します。

<一物一権主義|基本>

あ 一物一権主義|原則

建物全体で1つの所有権となる

い エリア区分→否定

建物の部分ごとに違う所有者に分けることについて
→1つの物に複数の単独の権利が存在することになる
→一物一権主義に反する
→できない

3 一物一権主義×不合理性

一物一権主義には不合理な面もあります。
状況によってはこの不合理性が表面化します。

<一物一権主義×不合理性>

あ 一物一権主義|適用

大きな建物について
例;ビル・マンション
→全体で1個の所有権となる

い 複数人での所有

複数人が所有する場合
→建物全体を共有にするしかない
各共有者が使うエリアについて
→『共有物の使用方法』として合意する

う 不合理性

『共有物の使用方法』は登記できない
しかし持分の譲受人も拘束される
詳しくはこちら|共有物に関する意思決定・合意|承継|譲受人のリスク・救済手段
→不便・不合理である

4 区分所有|基本・趣旨

一物一権主義の不合理性を解消する制度があります。
『区分所有』という所有方式です。
区分所有法で認められるものです。

<区分所有|基本・趣旨>

あ 区分所有法|基本

1個の建物について
個々の専有部分ごとを所有権の対象にできる
=専有部分が所有権の客体となる

い 区分所有法|位置付け

一物一権主義の例外を認めるものである

う 区分所有建物|典型例

いわゆる『分譲マンション』

5 区分所有|成立要件

区分所有にするための要件を整理します。

<区分所有|成立要件>

あ 客観的要件

建物が複数のエリアに分かれている
各エリアに『ア・イ』の独立性が認められる
ア 構造上の独立性
イ 利用上の独立性
※区分所有法1条,2条

い 主観的要件

区分所有する意思を外部に表明する(※1)

6 区分所有・意思表明|具体例

区分所有の要件の1つに『意思表明』があります。
意思表明の内容,具体例をまとめます。

<区分所有・意思表明|具体例(※1)>

あ 登記申請

区分所有登記の申請行為

い 分譲マンションとしての広告

分譲マンション販売の広告を行った

う 専有部分の譲渡

建物全体を1人が単独所有していた
建物のうち一部=専有部分を第三者に譲渡した
※大判昭和4年2月15日

え 専有部分への担保権設定

例;質権・抵当権

7 区分所有成立×登記

区分所有の成立と登記の関係をまとめます。
誤解が生じやすいところです。

<区分所有成立×登記>

あ 効力要件→否定

区分所有の登記について
→区分所有の成立に必須ではない
=効力要件ではない

い 登記なし・区分所有

区分所有の登記がなくても区分所有は成立する
※区分所有法32条参照

う 登記なし・具体例

登記がなくても次の行為はできる
ア 専有部分の譲渡
※大判昭和4年2月15日
イ 物権設定
例l質権・抵当権の設定