【全面的価格賠償の賠償金算定における担保負担額の控除】

１　全面的価格賠償の賠償金算定における担保負担額の控除

共有物分割訴訟において全面的価格賠償を選択する場合、賠償額を算定することが必要です。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償における価格の適正評価と共有減価・競売減価
対象の共有不動産に担保権が設定されていることもよくあります。
この場合に、賠償金算定上の担保権の扱いが問題となります。本記事では、このことについて説明します。

２　京都地判平成２２年３月３１日による基準

（１）不動産取引における担保負担分控除の理由（前提）

京都地判平成２２年３月３１日は、賠償金算定において、担保負担分の控除をするかしないかの判断基準を示しました。以下、この裁判例の内容を説明します。
この裁判例は、判断基準に入る前に、考え方の前提（参考）となることを指摘しています。
前提のひとつ目は、一般論として、不動産を担保がついたままで売買する場合は被担保債権額を控除することが多いということの確認をしています。通常の取引では担保などの負担はすべてなくした状態で行われますが、担保を残すというイレギュラーな状況は、被担保債権の返済が行き詰まっているというものであることがほとんどなのです。つまり、債務者の資力が乏しいという背景があるのです。

（２）競売における配当（剰余金交付）の構造（前提）

換価分割となった場合の競売で、対象の不動産に担保が設定されている場合、通常は、担保権者への配当を行う方式（消除主義）がとられます。
詳しくはこちら｜形式的競売の担保権処理は引受主義より消除主義が主流である
その結果、共有者が得るのは配当（返済）後の残額です。
以上のように、取引でも競売でも所有者（共有者）が得る金額は、被担保債権額が控除されたものとなります。しかし、だからといって担保権の設定された不動産の価値が、時価から担保負担分を控除した額である、というわけではありません。
一時的に所有者が得る金額は減っていますが、その後、債務者に対して求償権を行使できるからです（後述）。

（３）担保負担のある不動産の価値の検討

以上のような事情をすべて含めて、担保権を負担している不動産の価値を言い表すと、不動産そのものの価値から担保負担額を控除した上で、最後に求償権の回収見込み額を加算する、ということになります。

（４）判決文の担保負担分控除の有無の判断基準部分

平成２２年京都地判は、全面的価格賠償の賠償金の算定で担保負担分を控除するかしないか、を一般論として示しています。この判断基準は、前述した、担保負担のある不動産の評価を前提としているといえるでしょう。

（５）担保負担分控除の判断基準の整理

裁判例が示した前記の判断基準は評価を含むもので、少し分かりにくいです。そこで、具体的な事情を想定して、判断結果（あてはめた結果）を整理します。

（６）判決文の判断基準への事案のあてはめ部分

平成２２年京都地判は、前記のような判断基準を立てた上で、事案の内容（事情）をあてはめています。
内容は、債務者の無資力リスクは低い、かつ、無資力リスク（あると仮定して）は対価取得者は負担させない、というものです。２つの要素ともに担保負担分を控除しないという結論に至ります。

３　担保への複数の共有者の関与による複雑化

以上の説明で出てきた具体例や事案の内容は、比較的結論がはっきりと出やすいものでした。しかし、実際には事情が複雑で前記の判断基準だけでは簡単に結論を出せないことも多いです。というのは、担保に複数の共有者がいろいろな形で関与している、ということが多いのです。もともと共有者同士は近親者であって、共有と関係ない部分も含めて人間関係が続いているということがむしろ普通である、ということが背景となっています。

４　賠償金算定において担保負担額控除の判断をした裁判例

（１）担保負担額控除をした裁判例（平成１３年東京高判）

実際に賠償金の算定において、担保負担の処理が行われた裁判例はほかにもあります。以下紹介します。
まず、根抵当権の被担保債権の（現時点の）残額を、賠償金算定で控除した裁判例です。判決文からは、控除するかどうかが争点とはなっていなかったようです。当然のように担保負担額を控除しています。ちなみに、被担保債権の債務者は共有者ではない法人ですが、その法人の株式のすべてを現物取得者の１人Mが有していました。つまり、実質的には現物取得者が債務者という状態でした。前述の一般的基準では、控除しない方に分類されるはずですが、おそらく、会社が債務を負った状態で１００％株式を有する父が亡くなって、Mが相続により株式（実質的には会社を）承継したという事情があったので、これが考慮されたとも読み取ることもできると思います。

（２）元夫婦間で担保負担額控除をしなかった裁判例（概要）

夫婦が離婚する際に、共有の住居をそのままにして、後から共有物分割訴訟となった裁判例で、いろいろな特殊な扱いがなされたものがあります。
裁判所は元妻が取得する全面的価格賠償を採用したのですが、住宅ローン残額（担保負担額）の控除はしませんでした。というのは、元妻が主張する賠償金の金額自体が、ローン残額の控除をしていないものだったのです。そして、賠償金の金額の方がローン残額よりも大きかったので、賠償金を支払った後に、ローンは完済できることになり、元妻が、「抵当権実行→求償権発生（→回収不能）」というリスクを負うことはほとんどないといえる状況もありました。判決の中で詳しい説明はありませんでしたが、内容としては、前述の判断基準に沿う結論になっています。

（３）共有持分の担保負担分を賠償金から控除しなかった裁判例（概要）

以上の説明は、共有物全体に担保が設定されていたということを前提としています。この点、共有持分のみに担保が設定されているという事案もあります。この場合にも、基本的な考え方の枠組みは同じといえます。このパターンの実例（裁判例）については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有持分の担保権を全面的価格賠償の賠償金に反映しなかった裁判例（平成１５年広島高判）

５　オーバーローン物件の全面的価格賠償の賠償金算定（概要）

賠償金の算定において担保負担額を控除することもあります（前記）。
ところで、担保負担額が担保物の評価を上回るケースも多いです。
いわゆるオーバーローンと呼ばれる状態です。
この場合の賠償金算定についてはちょっと複雑な解釈論があります。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜オーバーローンの共有不動産の全面的価格賠償（賠償金１００万円とした裁判例）

６　担保権消滅を条件とする方法（参考）

以上のように、担保権の負担があると、賠償金を決めるところで問題が出てきてしまいます。この点、判決の中で担保権登記の抹消を条件とすれば、担保権がない前提で賠償金を定めればよい、つまり担保負担分の控除で悩む必要はなくなります。
実例として、担保権設定登記の抹消を賠償金支払の条件とした裁判例があります。
詳しくはこちら｜全面的価格賠償の判決に期限や条件をつけた実例（集約）

本記事では、全面的価格賠償の賠償金の算定において、担保権の負担を控除するかしないか、という問題について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有不動産や共有物分割に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。