1 全面的価格賠償|要件|簡略版
2 全面的価格賠償|要件|全体
3 相当性|内容
4 実質的公平性|内容
5 賠償金算定=適正評価|概要
6 価格賠償と現物分割の優劣関係|概要
7 全面的価格賠償における弁論主義・主張責任

1 全面的価格賠償|要件|簡略版

価格賠償の中で活用場面が広いのは『全面的』価格賠償です。
詳しくはこちら|価格賠償|基本|判例による創設|部分的→全面的|典型的争点
本記事では全面的価格賠償の要件を説明します。
全面的価格賠償の要件の詳細はとても複雑です。
そこで,最初に,簡略化した要件をまとめます。

<全面的価格賠償|要件|簡略版>

あ 相当性

強制的に買い取ること自体が合理的かどうか
対象不動産を使用する必要性の高さで判断される

い 買い取り金額の妥当性

客観的な評価額と整合しているかどうか

う 資力

『い』の金額を実際に払えるかどうか
融資を受けることを前提にすることも可能である

2 全面的価格賠償|要件|全体

以下,詳細な全面的価格賠償の要件を説明します。
まずは要件全体をまとめます。

<全面的価格賠償|要件|全体>

あ 基本的要件

『特段の事情』が存する場合
→全面的価格賠償による分割ができる

い 現物分割との優劣

『現物分割が不可or不合理』は要件ではない(後記※1)

う 『特段の事情』

『え・お』の両方が認められる場合
→『特段の事情』ありとなる

え 相当性(後記※3)

特定の共有者に取得させることが相当である

お 実質的公平性(後記※4)

共有者間の実質的公平を害しない
※最高裁平成8年10月31日
※『最高裁判所判例解説平成8年度(下)民事篇』財団法人法曹会p887〜

これらの要件はさらに細かい内容を含みます。
以下,順に内容を説明します。

3 相当性|内容

『特段の事情』の中身の1つは『相当性』です(前記)。
『相当性』の内容を展開します。

<相当性|内容(※3)>

あ 共有物の性質・形状

現物分割の可否
分割された場合の経済的価値(後記※1)
共有者の数・持分割合
共有物の利用状況

い 共有関係の発生原因

遺産流れの場合
→全面的価格賠償の相当性が肯定される傾向がある
※『最高裁判所判例解説平成8年度(下)民事篇』財団法人法曹会p889

う 共有者の希望・合理性の有無

分割方法についての共有者の希望について
合理性を有する限りにおいて
→実体要件の1つとして考慮する
※最高裁平成8年10月31日
※『最高裁判所判例解説平成8年度(下)民事篇』財団法人法曹会p890

4 実質的公平性|内容

『特段の事情』の中身の1つは『実質的公平性』です(前記)。
『実質的公平性』の内容を展開します。

<実質的公平性|内容(※4)>

あ 共有物の価格の適性評価

客観的交換価値に準拠して算出する
取引価格・時価そのもの(※2)
『競売前提の価格=卸売価格』ではない

い 取得者の支払能力

取得者に代償金を支払う資力がある
詳しくはこちら|全面的価格賠償|賠償金・支払確保措置
※最高裁平成8年10月31日
※『最高裁判所判例解説平成8年度(下)民事篇』財団法人法曹会p891

5 賠償金算定=適正評価|概要

実質的公平性の要件の中に『適性評価』があります(前記※2)。
つまり,取得者が支払う賠償金の算定のことです。
算定方法にはいくつかの難しい解釈論があります。
これについては別に詳しく説明しています。
詳しくはこちら|全面的価格賠償|賠償額=適正価値|算定|基本・鑑定

6 価格賠償と現物分割の優劣関係|概要

全面的価格賠償の要件の主要な説明は以上です。
これとは別に『現物分割との関係』という問題もあります。
判例変更により考えなくてよい結果となっています。
誤解が多いところですので,簡単にまとめておきます。

<価格賠償と現物分割の優劣関係|概要(※1)>

あ 従来の要件

現物分割が可能or著しく価値を減少させない
→現物分割を選択する
※最高裁昭和57年3月9日
つまり,現物分割が最優先であった

い 平成8年判例の基準

全面的価格賠償の要件において
現物分割の可能性は含まれない
※最高裁平成8年10月31日
つまり,全面的価格賠償が最優先である
※『最高裁判所判例解説平成8年度(下)民事篇』財団法人法曹会p888
詳しくはこちら|分割類型|選択基準=優先順序|全体

7 全面的価格賠償における弁論主義・主張責任

全面的価格賠償はちょっと複雑な要件がありました(前記)。
実際の訴訟では,当事者が主張・立証することになります。
この点,主張・立証に関して特殊な扱いがなされています。

<全面的価格賠償における弁論主義・当事者主義>

あ 弁論主義→適用なし

『共有者の希望』の扱い
→裁判所を拘束しない
※『最高裁判所判例解説平成8年度(下)民事篇』財団法人法曹会p892〜894

い 主張立証責任→適用なし

全面的価格賠償の要件について
→当事者が主張立証責任を負う事実ではない
※岡口基一『要件事実マニュアル 第1巻第4版』ぎょうせいp310

このような扱いは全面的価格賠償に限られるわけではありません。
共有物分割訴訟の特殊な性格によるものです。
『形式的形成訴訟』というものです。
詳しくはこちら|共有物分割訴訟|形式的形成訴訟|当事者の主張の位置付け
全面的価格賠償は要件が複雑で多いです。
そのため,この特殊な性格が表面化しやすいのです。