【共有物分割訴訟の当事者（共同訴訟形態・持分移転の際の手続）】

１　共有物分割訴訟の当事者（共同訴訟形態・持分移転の際の手続）

共有物分割訴訟では、共有者の全員が当事者（原告または被告）になっている必要があります。そこで、共有持分の譲渡や相続によって共有者が変わった場合には対応が必要になります。
本記事では、共有物分割訴訟の当事者について説明します。

２　共有物分割訴訟の共同訴訟形態

共有物分割訴訟は、共有者の全員が当事者になります。対立していない者を除外するということはできません。協議による共有物分割では、共有者の全員が合意する必要があるということと同じです。

３　共有物分割訴訟における当事者の欠落の基本的扱い

前述のように、共有物分割訴訟は固有必要的共同訴訟なので、共有者の一部が訴訟の当事者になっていない（欠落している）場合は提訴が不適法となり、そのままだと却下となります。仮に、裁判所が欠落に気づかないまま言い渡した判決が確定してしまった場合、当然に無効とはならず、再審の手続で判決自体の取消がなされない限りは有効となると思われます。

４　共有物分割請求訴訟の当事者の認定（概要）

前記のように、共有物分割訴訟の当事者は『共有者』です。ところで、共有持分の譲渡については登記が対抗要件となっています。そこで結論としては、登記上の共有者が共有物分割訴訟の当事者となるのです。

５　共有物分割訴訟係属後の持分譲渡の際の対応

共有物分割訴訟係属中に共有者の１人が共有持分を第三者に譲渡（売却）すると、共有者が変わることになるので、訴訟の当事者を変える必要がでてきます。
現在は、訴訟引受の手続で足ります。
なお、この制度（規定）ができたのは大正１５年の法改正の時です。それ以前は、新たな訴訟提起と弁論併合という２ステップが必要であり、少し手間がかかっていました。

６　持分譲渡を回避するための処分禁止の仮処分（概要）

前記のように、共有物分割訴訟を提起した後に共有持分の譲渡が行われると、手間が増えてしまいます。そこで、訴訟提起前に処分禁止の仮処分をしておくという発想もあります。
これについては肯定と否定の両方の見解があります。
詳しくはこちら｜共有物分割訴訟における保全処分の可否（処分禁止の仮処分など）

７　共有物分割訴訟係属後の相続の際の対応

共有物分割訴訟を提起した後に、共有者の１人が亡くなった場合、相続によって当事者が変わることになります。この場合は訴訟手続の受継という手続によって当事者が相続人に変わります。

８　訴訟提起時の当事者の欠落の治癒（参考）

以上で説明したのは、共有物分割訴訟の提起後（係属中）に当事者が変わった場合の対応でした。この点、訴訟提起の時点から当事者が欠落していた場合には、対応（治癒）の方法が違ってきます。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜固有必要的共同訴訟における当事者の欠落（訴え漏らし）の治癒

本記事では、共有物分割訴訟の当事者について説明しました。
実際には、具体的な状況によって、法的扱いや最適なアクションは違ってきます。
実際に共有物（不動産）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。