1 共有物分割訴訟|共同訴訟形態|概要
2 共有物分割請求×登記の要否|概要
3 共有物分割訴訟の当事者変更|持分譲渡
4 共有物分割訴訟の当事者変更|相続

1 共有物分割訴訟|共同訴訟形態|概要

共有物分割訴訟は,『共有者の全員』が当事者になります。
『対立していない者を除外する』ということはできません。

<共有物分割訴訟|共同訴訟形態|概要>

共有物分割請求訴訟の当事者
→共有者全員である
共有者全員が原告or被告となっている必要がある
『固有必要的共同訴訟』と呼ぶ
※大判明治41年9月25日
※大判大正12年12月17日
詳しくはこちら|共有物分割|全体|手続・分割類型の種類・当事者・登記の要否

2 共有物分割請求×登記の要否|概要

訴訟の当事者は『共有者』です(前記)。
この『共有者』は登記上の共有者ということになります。

<共有物分割請求×登記の要否|概要>

共有者間で『共有持分移転』は対抗関係となる
→『共有者』は登記を基準として判断する
→登記上の共有者が共有物分割訴訟の当事者となる
※大判大正5年12月27日
※最高裁昭和46年6月18日
詳しくはこちら|共有物分割|全体|手続・分割類型の種類・当事者・登記の要否

3 共有物分割訴訟の当事者変更|持分譲渡

訴訟係属中に『共有者が変わる』ということがあります。
『持分が譲渡された』というケースです。
この場合は手続的な手間がかかります。

<共有物分割訴訟の当事者変更|持分譲渡>

あ 持分譲渡

共有物分割訴訟の係属中において
→持分がBに譲渡された

い 新規訴訟提起

別途共有物分割請求を提起する
被告=新たな共有者B

う 弁論併合

弁論の併合がなされる
※大判大正12年12月17日

4 共有物分割訴訟の当事者変更|相続

共有者の相続で当事者が変わることもあります。
この場合は事務的な手続だけで済みます。

<共有物分割訴訟の当事者変更|相続>

あ 相続

共有物分割訴訟の係属中において
→共有者Aが死亡した
→共有者が相続人Bに変わった

い 訴訟手続の受継

相続人Bが『訴訟手続の受継』を行う
新たな提訴は必要ではない
※民事訴訟法124条1項1号