【共有者の破産・民事再生・会社更生における不分割特約の適用除外・持分買取権】

１　共有者の破産・民事再生・会社更正における不分割特約の適用除外・持分買取権

不分割特約（共有物分割禁止特約）があれば文字どおり分割できなくなります。
詳しくはこちら｜共有物分割禁止特約の基本（最長５年・登記の必要性）
しかし、共有者の１人が破産などの法的な倒産の手続をとった場合には、分割請求ができることになり、他の共有者は（破産などをした者の）共有持分を買い取る権利が認められます。
本記事では、このような、不分割特約の例外的扱いについて説明します。

２　破産法・民事再生法・会社更生法の共有関係の条文

最初に、条文の規定を押さえておきます。
破産、民事再生、会社更生のいずれの手続でも、不分割特約があったとしても分割請求ができるというルールがあります。ただし、誰が分割請求をすることができるか、というところには違いがあります。
また、３つの手続のいずれも、他の共有者が、倒産手続をとった共有者の共有持分を買い取ることができることになっています。

３　破産者以外の共有者による共有物分割請求（認める趣旨）

不分割特約を破って、分割請求をすることができる者は、民事再生では再生債務者、会社更生の場合は管財人と明記されています（前記）。これらの倒産手続をとった者以外の共有者は、不分割特約が適用されたままです。つまり、分割請求はできません。
しかし、破産だけは、分割請求をすることができる者が限定されていません。つまり、破産者以外の共有者も不分割特約を破って、分割請求をすることができます。
このように違いがある理由（趣旨）は、破産手続では迅速に換価することが要請される点にあると指摘されています。

４　破産法などによる他の共有者の持分買取権

破産・民事再生・会社更生のいずれでも、破産管財人や再生債務者が共有物分割を請求してきた場合に、他の共有者が当該財産を手放したくなければ、全面的価格賠償を主張（請求）し、これが実現させる必要があります。しかし、共有者全員が納得するか、裁判所に判断してもらうには、他の共有者すべての共有持分を買い取る資力などのハードルがあります。
詳しくはこちら｜共有物分割における全面的価格賠償の要件（全体）
このような状況の際の解決方法として、他の共有者が、倒産手続を者の共有持分を買い取ることができるというルールがあります。そのためには、相当の償金、つまり（倒産手続をした共有者の共有持分の）適正な対価を支払う必要はあります。
この買い取る権利は形成権であるため、純粋な理論としては、権利行使（意思表示）をした瞬間に共有持分の移転と対価の支払債務が発生することになります。しかし現実には金額について合意に達しないため、訴訟を申し立てて、裁判所が金額を決めるというように時間がかかります。後から、想定外に高い金額が決められたら、買取権を行使した者は困ります。そこで、持分買取権の行使の際は一定額を超えたら買い取らないというように、上限を明示（設定）しておくことも認められます。

本記事では、不分割特約があっても、破産・民事再生・会社更生の手続では共有物分割が可能になるということや、カウンターとしての持分買取権を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有者の１人が倒産手続を用いたことにより共有物（共有不動産）の扱いに関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。