1 組合の共同事業vs共有|判断基準・目安
2 共同事業|共同の土地使用→否定
3 共同事業|網干場の共同使用→否定
4 共同事業|病院の共同経営→肯定
5 共同事業|航空機の共同運用→肯定
6 共同事業|ヨットクラブ→肯定
7 家業の承継×民法組合|事案
8 家業の承継×民法組合|裁判所の判断
9 準共有|特別法により組合とみなす|概要

1 組合の共同事業vs共有|判断基準・目安

民法上の組合の財産は一般的な共有とは扱いが異なります。
詳しくはこちら|民法上の組合×所有形態・共同訴訟形態
『組合』に該当するかしないかで結論が違ってくるのです。
そこで,実務ではこの点について見解が対立しやすいです。
最初に『組合』の判断基準の目安をまとめます。

<組合の共同事業vs共有|判断基準・目安>

あ 共有認定方向

『財産の使用』だけが目的である場合
→共有物の使用収益そのものである
→共同事業ではない
→組合として認めない

い 組合認定方向

『財産の使用』以外が主要な目的である
→共有物の使用収益の範囲を超える
→共同事業である
→組合として認める

う 判断要素

『財産の使用』を超える価値の大きさ
例;オペレーション・サービス

以上は多くの判例の判断を集約したものです。
元となった判例は以下,順に説明します。

2 共同事業|共同の土地使用→否定

財産の『使用だけ』だと組合として否定されます(前記)。
この基本形とほぼ同様のケースをまとめます。

<共同事業|共同の土地使用→否定>

あ 事案

民法上の組合で土地を所有することを想定していた
組合の『共同事業』を『共同で土地を使用すること』と設定した
※民法667条

い 裁判所の判断

『共同で土地を使用すること』は『共有土地の利用方法』である
『共同目的』『共同事業』とは言えない
※最高裁昭和26年4月19日

う コメント

『共有者』であるだけで当然に生じる『管理』業務である
→『事業的規模』には達していない

3 共同事業|網干場の共同使用→否定

網干場の使用についてのケースです。
一定の管理業務はあるでしょう。
しかし管理業務の程度は小さいと判断されています。

<共同事業|網干場の共同使用→否定>

あ 網干場使用目的

江戸時代に団体Aが藩から土地を共同でもらい受けた
土地を網干場として使用する目的があった

い 共同事業→否定

『共同的に使用する』目的について
→共同目的・共同事業には該当しない
→組合契約は成立しない

う 組合の適用→否定

共有持分譲渡・分割請求は可能である
※最高裁昭和26年4月19日

4 共同事業|病院の共同経営→肯定

病院の共同経営について,組合として認められました。

<共同事業|病院の共同経営→肯定>

あ 共同経営の合意

A・Bは次の合意をした
ア A・Bは共に医療行為に従事する
イ 病院を共同で経営する
ウ 財産は2分の1ずつの共有とする
エ 対外的にはAの単独名義とする
オ 利益・損失の収受・負担はともに平等とする

い 共同事業→肯定

共同事業に該当する
→民法上の組合として認める
※横浜地裁昭和59年6月20日

5 共同事業|航空機の共同運用→肯定

航空機の共同使用について,組合として認められました。

<共同事業|航空機の共同運用→肯定>

あ 共同運用

航空機を6名で共同購入した
構成員は食事会として毎月1,2回程度集まった
航空機全般・飛行に関する情報交換をしていた
当該航空機の費用負担について協議していた

い 共同事業→肯定

単に『航空機の共有者』であるにとどまらない
共同の事業を営むために出資したと言える
目的=航空機の購入・維持
→民法上の組合として認める
※東京地裁昭和62年6月26日

6 共同事業|ヨットクラブ→肯定

ヨットクラブについて,組合と認められました。

<共同事業|ヨットクラブ→肯定>

あ ヨットクラブ結成

5名共同でヨットを購入した
各出資者は1口100万円の出資をした
出資者が会員となりヨットクラブを結成した
目的=ヨットを利用して航海を楽しむ

い 共同事業→肯定

共同事業に該当する
→民法上の組合として認める
※最高裁平成11年2月23日

7 家業の承継×民法組合|事案

家業の承継を組合として認めた判例があります。
ちょっとマイナーな判断と言えます。
まずは事案だけを詳しめにまとめます。

<家業の承継×民法組合|事案>

あ 事案概要

親の家業を子夫婦が手伝っていた
→相続時に貢献度の清算が問題となった

い 事案内容|営業の承継

Aが商店の営業を行っていた
Aは営業を実質的に子夫婦Bに承継させた
営業上の名義だけはAとしていた
Bの営業努力により営業を維持していた
営業利益により建物甲+借地権を取得できた
建物甲+借地権の名義はAとしてあった

う 事案内容|相続

Aが死亡した
相続人はB・Cであった
※東京高裁昭和51年5月27日

裁判所の判断は次に説明します。

8 家業の承継×民法組合|裁判所の判断

前記事案について,裁判所の判断を整理します。

<家業の承継×民法組合|裁判所の判断>

あ 組合契約→認定

A・Bの間には組合契約が認められる
目的=商店の営業

い 組合の解散

事業に関する財産の扱いについて
→組合の解散に準じる
=出資の割合に応じて残余財産を清算する

う 遺産の範囲

Bが取得する清算分は遺産から除外する
※東京高裁昭和51年5月27日

組合として認めた上で相続財産から除外しました。
実質的には相続における『寄与分』と同様の処理です。
詳しくはこちら|寄与分|事業に関する労務提供・財産給付

9 準共有|特別法により組合とみなす|概要

個別的事情と関係なく法律上『組合』とみなす規定もあります。
鉱業権の準共有が代表的な例です。

<準共有|特別法により組合とみなす|概要>

特別法により準共有の規定がある権利もある
その中には『組合』とみなす規定もある
例;鉱業権の準共有
※鉱業法43条5項
詳しくはこちら|鉱業権・漁業権の準共有|抵当権設定・分割請求は制限される