【共有物に関する負担の対外的効果（不可分債務）】

１　共有物に関する負担の対外的効果（不可分債務）

共有不動産の管理費用は、共有物に関する負担にあたり、共有者が持分割合に応じて負担する、というルールがあります（民法２５３条１項）。
詳しくはこちら｜共有物に関する負担の基本（具体例・求償・特定承継人への承継）
このルールは共有者の間で適用されるものです。共有者以外の人との間ではこの規定は適用されません。本記事では、共有物に関する各種費用（負担）について、第三者との関係ではどのような扱いいなるか、ということを説明します。

２　共有物に関する負担の対外的効果→多数当事者の債権債務

まず、基本的に、対外的（第三者との関係）では、共有物の各種費用については多数当事者の債権債務のルールが適用されます。その結果、どうなるか（債務は不可分か可分か）、ということは、債務（債権）の種類によって違いますので、以下、順に説明します。

３　マンション管理費支払債務（専有部分の共有）→不可分

区分所有建物の専有部分（分譲マンションの１戸）の所有者（区分所有者）は、マンション管理費、修繕積立金を支払う義務を負います。では、専有部分が共有である場合に、管理費などの支払債務はどうなるでしょうか。管理費の性質を考えると、これにより廊下などの共有部分が維持、管理され、共有者（区分所有者）が受ける利益は個々の共有者で区別（分別）できません。このように、利益が共同不可分なのであるから、その対価である管理費の支払債務も性質上、不可分である、という解釈になっています。

４　山林の監守費用支払債務→不可分

共有の山林の共有者全員が監守を依頼したケースで、この監守料金の支払義務について、大審院（現在の最高裁）は、性質上不可分であると判断しました。その理由は、管守することで教諭者の全員が同じように利益を受けている、この受けている利益を区別（分別）できない、というものでした。

５　共同賃借人の賃料債務→不可分（概要）

賃貸借契約で、賃借人が複数人であるケースもあります。典型例は、土地の賃貸借（借地契約）があり、借地上の建物がABの共有、というものです。この場合、ABが共同で土地を借りている、つまりABの２人が土地の賃借人、ということになります。
このような共同賃借人のケースでも、賃借人ABの両方が受けている利益（居住できる利益）は、区分（分別）できません。そこで、その対価である賃料債務も性質上不可分、という解釈になっています。

６　共有物の固定資産税の連帯納付責任（概要）

不動産を共有している場合に、固定資産税の支払義務（納付義務）はどのような扱いでしょうか。これは民民の関係ではなく、民法が適用されるわけではありません。税法上、税の徴収の強化という政策から、連帯納付義務を負うルールになっています。
なお、納税の代表者を１人に定める扱いがありますが、これは事務的なものであり、連帯納付義務をキャンセルするものではありません。

本記事では、共有物に関する負担が、対外的に不可分債務となることが多い、ということを説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に、共有不動産に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。