1 共有者単独で共有物売却×法的効果|基本
2 共有者単独で共有物売却|売買契約の効力
3 共有者単独で共有物売却×明渡請求|概要
4 共有不動産の売却×代金分配義務|概要
5 共有不動産の売却×代金の帰属・横領罪
6 共有者単独で共有不動産売却×取得時効
7 共有者単独で抵当権設定×法的効果

1 共有者単独で共有物売却×法的効果|基本

共有物の『処分』行為は共有者全員の同意が必要です。
詳しくはこちら|共有物|『変更』『処分』行為
しかし共有者が同意なしで行ってしまう実例があります。
この場合の法的効果について説明します。
まずは共有者単独で『売却』をしてしまったケースです。
最初に法的判断の基本的事項を整理します。

<共有者単独で共有物売却×法的効果|基本>

あ 共有物売却

共有者の1人Aが,共有物全体をBに売却した
『自己の単独所有物として』の売却であった

い 法的効果|債権

売買契約自体は有効である(※1)

う 法的効果|物権

共有物全体の売却は『処分』行為である
→A単独では処分権限がない
→共有物全体の所有権はBに移転しない
※最高裁昭和43年4月4日

2 共有者単独で共有物売却|売買契約の効力

上記事案について,売買契約の効力の詳細をまとめます。

<共有者単独で共有物売却|売買契約の効力(※1)>

あ 契約の効力|持分の範囲内

Aの持分の範囲内について
→契約内容に従った履行義務を負う

い 契約の効力|持分の範囲外

Aの持分を越える部分について
→他人の権利の売買としての法律関係を生じる
※最高裁昭和43年4月4日

3 共有者単独で共有物売却×明渡請求|概要

上記事案について,明渡請求が問題となった判例があります。
買主の『占有権原』が肯定されました。
大雑把に言えば『売買』の中に『占有の承諾』が含まれるという判断です。

<共有者単独で共有物売却×明渡請求|概要>

あ 単独での売却・占有

土地をA・Bが共有していた
Bが不動産全体をCに売却した
買主Cは土地上に建物を建てた

い 明渡請求

Cの占有はBの共有権に基づくものである
→Aの明渡請求は認めない
※最高裁昭和57年6月17日
詳しくはこちら|共有者の1人による使用承諾→第三者の占有

4 共有不動産の売却×代金分配義務|概要

共有物を共有者単独で売却するケースはあり得ます。
物権や売買契約の効力については前述しました。
これら以外に『代金』の扱いが問題になることもあります。
共有者間における代金の法的扱いをまとめます。

<共有不動産の売却×代金分配義務|概要>

あ 共有不動産の売却

不動産をA・Bが共有していた
遺産共有であった
A・Bの合意により第三者に売却した
Aが代金を受領した

い 代金債権の帰属

A・Bは分割された代金債権を取得する
Aは受領権限を委任されている

う 金銭交付義務

AはBに対してB持分相当の金額を交付する義務がある
※民法646条1項前段
※最高裁昭和52年9月19日
詳しくはこちら|売主or買主が複数×所有関係・代金の可分/不可分

5 共有不動産の売却×代金の帰属・横領罪

前記同様に共有不動産の売却代金についての判例があります。
代金の帰属=権利関係が前提となっています。
その上で『横領罪』の判断がなされました。

<共有不動産の売却×代金の帰属・横領罪>

あ 共有物の売却

実質的にはA・Bの共有の財産がある
AがAの所有物として第三者Cに売却した
売却についてはBは承諾していた
AがCから代金を受領した

い 権利帰属

代金はA・Bの共有である

う 横領罪

この金銭をAが不法に着服した場合
→横領罪が成立する
※最高裁昭和43年5月23日;刑事訴訟

6 共有者単独で共有不動産売却×取得時効

共有者単独で売却した後の問題はほかにもあります。
『取得時効』の成立に関する解釈論です。
判例で判断された内容をまとめます。

<共有者単独で共有不動産売却×取得時効>

あ 共有不動産売買

不動産をA・Bが共有していた
BがCに不動産全体を売却した
Cは不動産の引渡を受けた
長期間が経過した

い 取得時効の主張

CはAに対して取得時効の援用を主張した
Aは『所有の意思で占有する』表示がなかったと反論した

う 比較対象=無権利者

共有持分も有しない者=まったくの無権利者の場合
→『所有の意思表示』は必要ではない

え 単独所有の意思の表示→不要

共有持分を有している場合も『う』と同様である
→『単独所有の意思で占有する』旨の表示は不要である
→『所有の意思』を認めた
※最高裁昭和40年9月10日

7 共有者単独で抵当権設定×法的効果

共有物への抵当権設定は共有者単独では行えません。
実際に行ってしまったケースについての法的扱いをまとめます。

<共有者単独で抵当権設定×法的効果>

あ 共有物への抵当権設定

共有者の1人Aが,共有物全体への抵当権設定を行った

い 法的効果|基本

『抵当権設定』は『処分』に該当する
→A単独では処分権限がない
→共有物全体への抵当権設定の効果は生じない

う 法的効果|抵当権が及ぶ範囲

次のような解釈の余地が生じる
同意をした共有者の共有持分の範囲で抵当権が及ぶ
※最高裁昭和42年2月23日