1 無効な登記による侵害|共通する事情
2 抹消登記の請求者による影響
3 侵害者の権利状態による影響
4 一部権利あり→一部抹消のみ|概要
5 一部権利あり→単純抹消OK=例外|概要
6 完全無権利+共有持分登記→一部抹消のみ|概要
7 完全無権利+単独所有登記→単純抹消OK|概要
8 単純抹消vs一部抹消|包含関係|処分権主義

1 無効な登記による侵害|共通する事情

無効な登記が問題となることは,いろいろな形で実際に生じます。
抹消すべきであることに違いはありません。
しかし『当事者の数が多い』ために複雑になる傾向があります。
本記事では多くのバリエーションにおける判断を集約してまとめます。
まずは問題となる事案の共通する事情をまとめます。

<無効な登記による侵害|共通する事情>

あ 前提事情

登記と真実の権利状態が違う
不正・無効な登記である
→登記上『侵害』が生じている

い 侵害の内容|当事者

ア 侵害されている者=被害者
本来の権利より登記が『少ない』状況にある
具体例=所有者・共有者
イ 侵害している者=侵害者
本来の権利より登記が『多い』状況にある

う 侵害の解消=妨害排除

侵害されている者が侵害している者に対して
→登記の抹消・更正を請求する

2 抹消登記の請求者による影響

無効登記の抹消請求では『請求者』の事情が大きく影響します。
登記上侵害されている『被害者』のことです。
まずは大きく分類・整理します。

<被害者=抹消登記の請求者による影響>

被害者 Aによる抹消・更正請求
Aのみ 問題なくOK
A+A以外の者 状況により異なる(後記※1)
A以外 認められない(※2)

3 侵害者の権利状態による影響

無効登記の抹消請求では『侵害者』の事情によっても判断が変わります。
完全に権利がゼロなのか,一定の共有持分はあるのか,ということです。

<侵害者の権利状態による影響>

侵害者Bの真の権利 抹消登記請求 共有者の一部による請求(※1)
一部権利あり 一部抹消のみOK(※3) 請求者の侵害部分のみOK
完全無権利(登記は共有持分) 一部抹消のみOK(※4) 請求者の侵害部分のみOK
完全無権利(登記は単独所有) 単純な抹消請求OK(※5) 請求者の侵害部分を超えてOK

以上の整理・分類のそれぞれについて,以下,大まかに説明します。

4 一部権利あり→一部抹消のみ|概要

侵害者が共有持分を持っているというケースです。
要するに共有持分割合を超えた不正な登記となっているということです。
原則的に『全部は抹消しない』ことになります。
当たり前のような結論と言えましょう。

<一部権利あり→一部抹消のみ|概要(※3)>

『全部抹消請求』はできない
『一部抹消・更正請求』のみである
=『真実の登記』部分は維持されるべき
※最高裁平成22年4月20日
※最高裁昭和44年5月29日
※最高裁昭和39年4月17日
※最高裁昭和39年1月30日
※最高裁昭和38年2月22日

5 一部権利あり→単純抹消OK=例外|概要

共有持分を超えた不正な登記があるケースでは例外的判断もあります。
全面的に登記を抹消するという結論です。
概要をまとめます。

<一部権利あり→単純抹消OK=例外|概要(※3)>

あ 一部権利あり|数次相続・中間省略登記

数次相続・中間省略登記の場合
→『更正登記』ができない
→『抹消請求』を認める
※最高裁平成17年12月15日

い 登記原因が異なる

真実=相続による共有持分取得
登記上の『登記原因』=贈与
→単純な『抹消請求』を認める
※東京高裁平成8年5月30日
※東京地裁平成6年2月16日
※東京高裁平成7年5月31日

侵害者に一部権利があるケースの詳細は別に説明しています。
原則・例外ともに判例理論の内容を紹介しています。
詳しくはこちら|無効・不正な登記×抹消請求|一部権利あり=共有持分権

6 完全無権利+共有持分登記→一部抹消のみ|概要

完全な無権利者が共有持分登記を持っているケースがあります。
登記上の共有者のうち1名だけ無権利ということです。
他の登記上の共有者は実際に共有持分を持っているのです。
この場合の判断の概要をまとめます。

<完全無権利+共有持分登記→一部抹消のみ|概要(※4)>

あ 原則

無権利者の共有持分登記がある
→各共有者は単独で一部抹消登記請求のみ可能
登記手続上は更正登記である
※最高裁平成22年4月20日
※最高裁昭和60年11月29日
※最高裁昭和59年4月24日

い 例外

特殊事情により単純抹消登記が認められる
※最高裁平成15年7月11日

7 完全無権利+単独所有登記→単純抹消OK|概要

完全な無権利者が単独所有登記を持っているケースがあります。
実際の共有者からの抹消登記請求を認める判例があります。

<完全無権利+単独所有登記→単純抹消OK|概要(※5)>

無権利者Cの単独所有登記がある
真実はA・Bの共有である
→A・Bはそれぞれ単独で抹消登記請求ができる
※最高裁昭和31年5月10日

完全無権利者の無効登記に関しては別に説明しています。
詳しくはこちら|無効・不正な登記×抹消請求|完全無権利|共有者からの請求
なお,以上の分類はおおまかなものです。
個々の判例についても概要としてまとめたものです。
細かい事情で判断結果が変わるということもあり得ます。

8 単純抹消vs一部抹消|包含関係|処分権主義

以上のように無効な登記の抹消では『一部・全部』が区別されます。
民事訴訟法には,処分権主義というルールがあります。
そのため『請求の包含関係』が問題となることがあります。
単純な抹消,つまり全面的抹消の請求と一部抹消の関係をまとめます。

<単純抹消vs一部抹消|包含関係|処分権主義>

あ 処分権主義|概要

裁判所は『当事者の主張』の範囲内でしか判断できない
※民事訴訟法246条

い 抹消登記請求|一部vs全部

『全部抹消請求』には『一部抹消請求』が含まれる
登記手続上は『更正』登記である
※最高裁平成22年4月20日
※最高裁昭和44年5月29日
※最高裁昭和38年2月22日
※最高裁昭和39年1月30日