1 侵害者が共有者|妨害排除請求
2 侵害者が共有者|確認訴訟
3 侵害者が共有者|後順位登記の抹消請求

1 侵害者が共有者|妨害排除請求

共有物が侵害される場合の訴訟形態は理論的問題があります。
詳しくはこちら|共同訴訟形態|第三者への請求|妨害排除|返還・明渡請求
詳しくはこちら|共同訴訟形態|共有物に関する確認訴訟|対第三者・対共有者同士
これらとは逆に『共有者が侵害する』というケースもあります。
この場合の妨害排除請求についてまとめます。

<侵害者が共有者|妨害排除請求>

あ 共有建物による不法占有

土地をAが所有している
土地上に占有権原のない建物がある
建物はB・Cが共有している
共同相続によりこの状態になっている

い 土地所有者の対応

Aは建物収去土地明渡請求訴訟を提起した
土地所有権に基づく妨害排除請求の1つである

う 共同訴訟形態

固有必要的共同訴訟ではない
→AはB・Cのいずれかor両方を被告として提訴できる
※最高裁昭和43年5月28日
※最高裁昭和43年3月15日

2 侵害者が共有者|確認訴訟

侵害者が共有者である場合の確認訴訟もあり得ます。
このケースの共同訴訟形態をまとめます。

<侵害者が共有者|確認訴訟>

あ 不正な家屋台帳

家屋台帳において建物がB・Cの共有となっていた
真実の所有者はAであった

い 確認訴訟提起

Aが確認訴訟を提起した

う 共同訴訟形態

必要的共同訴訟ではない
→B・Cのいずれかor両方を被告とすることができる
※最高裁昭和34年7月3日

3 侵害者が共有者|後順位登記の抹消請求

登記上『侵害』の状態が生じるケースもあります。
侵害している登記が『共有の登記』というような状況です。
これについての共同訴訟形態をまとめます。

<侵害者が共有者|後順位登記の抹消請求>

あ 先順位|仮登記

Aが所有権の仮登記を行った

い 後順位|通常の登記

B・Cが所有権移転登記を行った
B・Cは共有者として登記された

う 仮登記の効果

仮登記は『順位保全』の効果がある
→AはB・Cに対して登記の抹消を請求できる

え 共同訴訟形態

AがB・Cに登記抹消請求訴訟を提起する場合
→登記の性質上『合一確定』が必要である
→必要的共同訴訟である
※最高裁昭和38年3月12日