1 共有物侵害|第三者への損害金請求|可分性
2 共有地の境界確定訴訟
3 共有の要役地|地役権設定登記請求

1 共有物侵害|第三者への損害金請求|可分性

共有物が侵害された場合,妨害排除請求ができます。
詳しくはこちら|共同訴訟形態|第三者への請求|妨害排除|返還・明渡請求
一方,金銭の賠償を請求することもできます。
損害金請求についての法的性質をまとめます。

<共有物侵害|第三者への損害金請求|可分性>

あ 不法占有

共有の不動産を第三者Aが権原なく占有している

い 賠償請求×可分性

各共有者はAに対して不法行為による損害賠償を請求できる
請求額=各共有者の共有持分の割合に応じて算出する
この割合を超えて請求することはできない
※最高裁昭和51年9月7日
※最高裁昭和41年3月3日

2 共有地の境界確定訴訟

共有の土地について境界が不明確になるケースがあります。
境界確定訴訟を提起する時の訴訟形態の解釈論を整理します。

<共有地の境界確定訴訟>

あ 前提事情

境界確定訴訟について
隣接地のいずれかが共有である

い 訴訟形態

必要的共同訴訟である
→共有者全員が当事者になる必要がある

う 原告側のメンバー不足

原告側に同調しない共有者が存在する場合
→『被告』に加えることができる
※最高裁平成11年11月9日

3 共有の要役地|地役権設定登記請求

地役権について共有の土地が関係するケースもあります。
『要役地』が共有の場合の登記請求に関してまとめます。

<共有の要役地|地役権設定登記請求>

あ 前提事情

要役地が共有となっている
承役地所有者に対して地役権設定登記を請求する

い 訴訟形態

地役権設定登記請求は保存行為に該当する
→各共有者が単独で請求できる
固有必要的共同訴訟ではない
※最高裁平成7年7月18日