1 対第三者|共有持分権確認請求
2 対共有者|共有持分権確認請求
3 対第三者|共有権=全体の確認請求

1 対第三者|共有持分権確認請求

共有物の権利関係について見解の相違が生じることもあります。
裁判所が判断する方法として『確認訴訟』があります。
訴訟形態についての解釈を説明します。
まずは『第三者』に対する確認請求についてまとめます。

<対第三者|共有持分権確認請求>

あ 共有物・権利関係トラブル

土地をA・Bが共有している
第三者Cが土地は自己に帰属すると主張している

い 確認訴訟|形態

共有持分権は共有物の全部に及ぶ
※民法249条
→A・BはCに対して『共有持分権の確認』を請求できる
A・Bは各自単独で提訴できる
※最高裁昭和40年5月20日

2 対共有者|共有持分権確認請求

共有者に対する確認請求についての理論をまとめます。

<対共有者|共有持分権確認請求>

共有持分権の確認請求
→相手が共有者でも第三者でもいずれも同様
=各共有者が単独で提訴できる
※『論点体系判例民法2物権』第一法規p295

3 対第三者|共有権=全体の確認請求

第三者に対する確認請求は上記のもの以外にもあります。
『共有物全体』を対象として権利を確認するというものです。

<対第三者|共有権=全体の確認請求>

あ 事案

A・Bが不動産を共有している
A・Bが共同原告となり共有権の確認訴訟を提起した
確認事項=『A・Bが共有している』こと

い 訴訟形態

固有必要的共同訴訟である
→共有者単独では提訴できない
※最高裁昭和46年10月7日