1 所有権・妨害排除請求|基本
2 所有権・妨害排除請求|不動産|典型例
3 共有物の返還請求×法律構成|全体
4 共有物の妨害排除請求×法律構成|判例
5 共有物の違法な差押・第三者異議訴訟

1 所有権・妨害排除請求|基本

本記事では共有者から第三者への妨害排除請求を説明します。
その元になる理論は『所有権の妨害排除請求』です。
共有は所有の1つの形態なのです。

<所有権・妨害排除請求|基本>

あ 前提|所有権×妨害排除請求

第三者が所有権を侵害している場合
→妨害排除・妨害予防請求ができる

い 共有物×妨害排除請求|基本

第三者が共有物を侵害している場合
→妨害排除・妨害予防請求ができる

2 所有権・妨害排除請求|不動産|典型例

妨害排除請求権はちょっと抽象的な概念です。
典型的な内容をまとめます。

<所有権・妨害排除請求|不動産|典型例>

あ 明渡・引渡請求

無権利者が不動産を占有している
→所有者は明渡・引渡を請求できる

い 登記抹消請求

無権利者の登記が存在している
→所有者は登記の抹消を請求できる

3 共有物の返還請求×法律構成|全体

共有物の返還請求の理論の基本的事項をまとめます。

<共有物の返還請求×法律構成|全体>

あ 前提事情

共有物を第三者が不法に占有している

い 返還請求|結論

各共有者は第三者に対して明渡・引渡を請求できる
明渡・引渡の対象=共有物全部
各共有者が単独で請求できる

う 共有者の単独請求|法律構成

理由=法律構成は2つある(後記※1)
ア 『保存行為』に該当する
イ 不可分債権類似の関係にある

4 共有物の妨害排除請求×法律構成|判例

共有物の妨害排除請求の法律構成は2種類あります。
判例が採用した法律構成を整理します。

<共有物の妨害排除請求×法律構成|判例(※1)>

あ 返還請求×法律構成
判例 法律構成
大判大正7年4月19日 理論明示なし
大判大正10年3月18日 不可分債権類似説
大判大正10年6月13日 保存行為説
大阪高裁平成6年3月4日 保存行為・不可分債権類似説の両方
い 登記抹消請求×法律構成

違法な登記を抹消する請求について
→『保存行為』と認めた
※最高裁昭和31年5月10日
詳しくはこちら|共有物|『保存』行為

5 共有物の違法な差押・第三者異議訴訟

共有物の妨害が裁判所の手続として行われるケースもあります。
共有者は『第三者異議訴訟提起』で対応できます。
これについてまとめます。

<共有物の違法な差押・第三者異議訴訟>

あ 事案

共有物の共有者はA・Bであった
(共有物は動産であった)
Cが共有者の1人Aに対する債務名義を有していた
Cが『共有物全体』の差押を行った

い 第三者異議訴訟提起

第三者異議は執行の排除を求めるものである
→保存行為に該当する
→Bは第三者異議の訴えを提起することができる
※東京高裁昭和63年11月7日

う 特殊性

『い』の第三者異議の対象は動産執行であった
動産執行の執行方法について
→目的動産の占有を執行官が取得するものである
→『共有持分』だけを対象にすることができない

え 不動産を目的とする執行との比較

執行の目的物が不動産である場合
→執行方法は登記や競売である
→『共有持分』だけを対象にすることができる
→『い』と同じ判断が適用されない可能性も十分にある