【標準管理規約×民泊サービス｜住居専用規定・貸与規定｜大阪地裁判断】

＜標準管理規約｜住居専用規定×民泊｜実態面（※１）＞

あ　専有部分の『一部』を貸すタイプ

『専ら住宅として使用』から逸脱しない方向性
例；オーナーが居住中の住戸のうち『６畳の部屋１つ』を提供する

い　専有部分をまるごと貸すタイプ

両方の見解がある
ア　『住宅』に変わりはないという発想 宿泊者は『事務所』『作業場』として使用するわけではない
→『住宅』としての使用に該当する
→住居専用規定に違反しない（方向性）
イ　『事業』に近いという発想 『住宅』として想定された使用方法ではない
→住居専用規定に違反する（方向性）

う　まとめ

タイプだけでは判断できない
具体的使用状況における『平穏さ』が重要な判断要素となる（前記）

＜標準管理規約｜住居専用規定×民泊｜適法性＞

あ　宿泊サービスの適法性

具体的状況によって『旅館業営業許可の要否』が異なる
例；サービス提供の頻度，ゲストの範囲など
詳しくはこちら｜『旅館業』の定義・解釈｜全体｜４つのカテゴリ・共通部分
詳しくはこちら｜旅館業の定義｜『営業』解釈論

い　旅館業法違反×『平穏さ』

『旅館業法違反』である場合
→保健所・自治体・警察の調査・捜査の対象となる
例；立入調査・捜索・逮捕
→報道の対象にもなる
→マンション全体の『平穏さ』が大きく害される

う　参考判例｜区・警察の警告

区・警察の警告があった
→『共同の利益』を害していると認めた
※東京地裁平成１７年６月２３日
詳しくはこちら｜悪質行為・住居専用規定違反｜事例｜治療院・暴力団組事務所｜権利濫用

＜標準管理規約｜住居専用規定×民泊｜まとめ＞

＜住居専用規定×民泊｜平成２８年５月大阪地裁＞

あ　マンションの状況

大阪市内
分譲マンション
戸数は１００を超える
管理規約には『住居専用規定』があった

い　外国人急増

平成２７年３月頃から
特定の２部屋に出入りする外国人が急増した

う　仮処分申立

平成２７年１１月
管理組合は大阪地裁に仮処分を申し立てた

え　裁判所の判断

差止の仮処分を発令した
※YOMIURI ONLINE平成２８年５月２４日
外部サイト｜読売新聞｜マンション『民泊』差し止め、大阪地裁が初判断

＜『貸与』規定×民泊｜不明確な判断＞

あ　標準管理規約｜『貸与』規定｜概要

専用部分を『貸与』する場合
→ゲストに『宣誓書』に調印してもらう
→ホストはこれを管理組合に提出する義務がある
詳しくはこちら｜標準管理規約｜住居専用規定・貸与規定｜基本｜解釈論

い　不明確な解釈論

『貸与』条項が想定しているのは一般的な賃貸借契約である
→少なくとも１か月程度の期間が想定されている
→シェアリングは含まれないという考え方もある