1 売買×過去の自然死発覚→心理的瑕疵否定|概要
2 売買×3年7か月前の事故死発覚→告知義務肯定

1 売買×過去の自然死発覚→心理的瑕疵否定|概要

売買契約締結後に,過去の人の死が発覚するケースがあります。
『自然死』について売主の責任が判断された判例を紹介します。

<売買×過去の自然死否定→心理的瑕疵否定|概要>

あ 原則的解釈論

不動産売買における『過去の自然死』
→原則としては『瑕疵』に該当しない
※東京地裁平成18年12月6日
詳しくはこちら|不動産賃貸と『人の死』|心理的瑕疵|告知義務の有無・範囲

い 判例の補足説明

『あ』の裁判例は賃貸借に関するものである
内容は『自然死が心理に与える重要性』である
→『売買』と共通する

『自然死』については『心理的瑕疵』が否定される傾向が強いのです。

2 売買×3年7か月前の事故死発覚→告知義務肯定

売買の後で『事故死』が発覚した事例を紹介します。

<売買×3年7か月前の事故死発覚→告知義務肯定>

あ 事案

ア 売買物件
土地(更地)
イ 当事者
売主=個人
買主=不動産業者

い 発覚した事実

契約締結時より3年7か月前
当該土地上に当時存在していた建物内
火災が発生し,居住者1名が焼死する事故が発生していた

う 売主の認識

あり

え 裁判所の判断

売主の告知説明義務(違反)を認めた
※東京地裁平成22年3月8日

事故死は,その後概ね7〜10年程度が『心理的瑕疵』と対象となります。
もちろん,個別的な事情によって大きく異なることもあります。