1 建物の占有|事例|現実の居住
2 建物の占有|事例|家具残置+賃料支払
3 建物の占有|事例|隣に居住+監視できる
4 建物の占有|宿泊サービスvs賃貸借
5 建物賃貸借×占有・退去|判断基準
6 建物賃貸借×占有・退去|判例
7 建物賃貸借×明渡|強制執行

1 建物の占有|事例|現実の居住

建物の『占有』の有無が問題となるケースはよくあります。
『占有』は『事実上の支配』を認定・判断するものです。
(別記事『占有概念|基本』;リンクは末尾に表示)
本記事では,建物の占有の判断について説明します。
まずは単純な占有の判断から紹介します。

<建物の占有|事例|現実の居住>

建物を現実に利用している者
→占有あり
※横浜区判大正10年10月11日

『居住』というのは現実の支配の典型的なものです。

2 建物の占有|事例|家具残置+賃料支払

『居住』はしていなくても占有が認められるケースです。

<建物の占有|事例|家具残置+賃料支払>

あ 事案

建物の賃借人が他所に転居した
賃料の支払は継続している
賃借人が動産を残置している
例;寝具・釜鍋など

い 裁判所の判断

占有ありと認めた
※東京高裁昭和27年2月19日

3 建物の占有|事例|隣に居住+監視できる

『支配』の程度が弱いけれど占有が認められたケースです。

<建物の占有|事例|隣に居住+監視できる>

あ 事案

所有者は施錠していなかった
所有者が占有中であることを示していなかった
例;標札など
所有者は隣接家屋に居住していた
→日常的に監視することができる状態であった

い 裁判所の判断

占有ありと認めた
※最判昭和27年2月19日

4 建物の占有|宿泊サービスvs賃貸借

一般的に建物賃貸借では,賃借人に占有があります。
これ自体は当然なので,あまり問題になりません。
しかし最近,あるいは今後問題が増えてゆくと予想されます。
『宿泊サービス』が多様化しつつ拡がっているからです。
『宿泊サービス』では『旅館業』該当性という別問題があります。
『占有判断』は,この『旅館業該当性』と判断基準がほぼ同一です。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら|賃貸借/宿泊サービス|判断|基準類似・結果連動

5 建物賃貸借×占有・退去|判断基準

『建物賃貸借』の終了に関して『占有』が問題となることが多いです。
『退去』の判断と同じことです。
判断基準を整理します。

<建物賃貸借×占有・退去|判断基準>

あ 基本的事項

次の『い・う』に該当する場合
→賃借人の退去あり=占有なし,と認める

い 物理的退去

賃借人が実際に建物を支配していない状態である

う 返還の意思表示

賃借人が建物を返還する意思表示をした
※東京地裁昭和5年4月1日

6 建物賃貸借×占有・退去|判例

上記の判例の元となっている事例を紹介します。

<建物賃貸借×占有・退去|判例>

あ 事案

賃貸人が『占有移転禁止の仮処分』を行った
事実上賃借人が建物から立ち退いた

い 裁判所の判断

賃借人が建物を支配していないと言える
建物返還の意思表示があったと言える
→『返還義務の履行』ありと認めた
=賃借人が退去した・占有なし
※東京地裁昭和5年4月1日

7 建物賃貸借×明渡|強制執行

賃貸借契約が終了しても『賃借人が退去しない』ケースは多いです。
賃借人の『占有』があるので明渡の実現には大きなハードルがあります。
裁判所による強制執行を利用せざるを得ないこともあります。
(別記事『建物明渡×実力行使』;リンクは末尾に表示)